ホームレスを保護するとしても、具体的にどうすれば良いのかわかっていなければ、効果的な対応ができないかもしれません。

しかし、保護する側としては効果的なサポートをしたいと考えているはずです。

そこで今回は、ホームレスを保護する場合に活用できる2つの制度を紹介します。

それぞれどのような制度なのか、1つずつ見ていきましょう。

最後まで読むことで、適した制度がどれなのか選べるようになるはずです。

1.生活保護

1つ目の制度は生活保護です。

有名な制度で、知らない方は少ないのではないでしょうか。

しかし、具体的な内容や申請方法までは知らない方のほうが多いはずです。

正しい理解をするためにも、この項目で生活保護の基本情報を把握しましょう。

生活保護とは?

あらためて生活保護とは、国や自治体が日本国民に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けている公的扶助制度のことです。

生活保護法というものもあり、その第2条にてすべての国民に対して、無差別かつ平等に適用されるものとしています。

生活保護には8つの種類があります。具体的には以下の通りです。

  • 医療扶助
  • 生活扶助
  • 教育扶助
  • 住宅扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

上記の扶助は、要保護者の年齢や性別、健康状態などを考慮して1つもしくは2つ以上の扶助が行われます。

生活保護の条件

生活保護はすべての国民に適用されるものとはいっても、いつでも利用できるわけではありません。

条件が存在します。それの内容とは以下の通りです。

  • 厚生労働省の基準よりも収入が低い
  • 病気といった事情で働くことが難しい
  • 土地や預貯金などの財産を持っていない
  • 年金といった国の制度を利用していても生活が難しい
  • 生活が困難な上に家族や親族からの支援を受けられない

条件を満たさないと生活保護は受けられないため、生活が苦しい場合でも生活保護の申請を却下される可能性があります。

生活保護の申請をサポートしてあげる場合には、上記の条件を満たしているかどうかチェックしましょう。

生活保護の申請の流れ

条件を満たしている場合は生活保護の申請ができます。

流れを4つのステップに分けましたので、参考にしてみてください。

どのような流れなのか把握しておけば、準備もしやすくなります。

STEP1.必要な書類を用意する

まずは申請前に必要な書類を用意します。具体的には以下のようなものです。

  • 家賃や光熱費などの生活に関わる請求書
  • 直近の給与明細
  • 預金通帳
  • 病気の診断書
  • 離職票もしくは仕事を探していることがわかる書類
  • 戸籍謄本や離婚したことのわかる住民票

書類を用意する際のポイントは、具体的な数字があることです。

細かい数字が記載されていれば、相手に生活が困窮していることを伝えやすくなります。

STEP2.福祉事務所にあらかじめ相談する

書類を集めたらいきなり申請するのではなく、福祉事務所に相談しましょう。

事前に相談することで、生活保護の制度や他の制度などについて教えてくれます。

福祉事務所に関しては住んでいる場所によって管轄の福祉事務所が異なるため、場所がわからない場合は最寄りの役所に聞いてみましょう。

STEP3.申請して調査を受ける

相談をし終えたら、生活保護を申請しましょう。

ここでの注意点として、申請してすぐに受給してもらえるわけではないということが挙げられます。

申請後は調査を受けることになります。

調査内容としては、申請者の資産や収入などです。

ケースワーカーによる家庭訪問もあり、その際に生活状況が調査されます。

このような調査の際に書類が活用できるため、用意しておくのがおすすめです。

STEP4.審査に通ったら受給できる

審査に通ったら、生活保護費の受給がスタートします。

支給される金額に関しては、最低生活費から収入を引いた額となります。

ただ、受給中は毎月の収入を申告したり、ケースワーカーの訪問調査があったりするため、必ず対応しましょう。

上記で挙げたことは義務であり、無視すると生活保護が打ち切られてしまう恐れがあります。

そのため、きちんと対応することが大切です。

2.ホームレス自立支援事業

2つ目の制度は、ホームレス自立支援事業です。

基本的には路上生活者が多い都道府県で設けられている場合がほとんどですが、路上生活者が少ないところでも制度を設けている場合もあります。

ホームレス自立支援事業とは?

ホームレス自立支援事業とは、名前の通り路上生活者の自立を目指すための支援制度です。

具体的な制度は自治体次第であり、それぞれ仕組みが異なります。

そのため、ホームレス自立支援事業を利用しようと考えているのであれば、各自治体の公式サイトを確認しましょう。

例として大阪市の場合、路上生活者への巡回相談事業や自立支援センターの設置、医師による巡回での健康相談などを実施しています。

また、大阪市では路上生活者の自立支援だけではなく、人権の擁護も基本目標として掲げています。

自立支援センターとは?

ホームレス自立支援制度の代表的なものが、自立支援センターです。

自立支援センターとは就労意欲のある路上生活者や失業といった理由で住む場所がなくなった方に対して、無料で衣食住の提供を行いつつ、就労支援をする場所です。

例として大阪にある自立支援センター舞州であれば、上記で挙げた内容だけではなく、債務や未払い賃金などに関する課題を抱えている方に対して、弁護士につなげるサポートも行っています。

入居期間は原則3か月ですが、6か月まで延長可能です。

その他にもホームレスから脱却する方法はあるの?

ホームレスから脱却する方法として2つの制度を紹介しましたが、この他にも方法があります。

  • 更生施設を利用する
  • 各自治体が行っている制度を利用する
  • リライフネットに相談する

それぞれどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。

更生施設を利用する

更生施設とは、身体的もしくは精神的に課題を抱えている方を受け入れて保護と生活指導を行う施設です。

生活保護を受けて入所し、半年ほどのプログラムで入所者の自立をサポートします。

更生施設では、担当の生活指導員による生活指導や就職活動のサポートなどを実施。

更生施設の場合は宿泊と食事がついてくることもあり、手元に残る保護費は1日500円ほどとなります。

各自治体が行っている制度を利用する

路上生活者へのサポートに関しては、自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。

例として東京都では、TOKYOチャレンジネットという制度を設けています。

この制度では、住まいを失って仕事をしているネカフェ難民に対してのサポートを実施。

生活の支援や居住に関する支援などを行っています。

リライフネットに相談する

リライフネットに頼ってみるのもおすすめの方法です。

ここでは、物件の提供と住宅を確保するのが困難な方が抱える社会的な課題の解決をサービスとして提供しています。

生活の支援や情報の提供などもしてくれるため、気になる方はぜひ一度相談してみると良いでしょう。

ホームレスから脱却する制度は用意されている

今回は、ホームレスを保護する場合に活用できる2つの制度を紹介しました。

ホームレスを脱却する方法は生活保護とホームレス自立支援制度が代表的ですが、リライフネットといったそれ以外の方法もあります。

もしホームレスの方を支援したいのであれば、本人と話し合いながら良さそうな制度を利用してみると良いでしょう。