生活保護を受けるためには、事前に申請が必要です。申請する場所は、お住いの地域の「福祉事務所」を訪ねてください。福祉事務所は市(区)部では市に設置されており、町村部では都道府県に設置されています。設置されていない町村にお住いの方は、町村役場でも申請が可能です。申請窓口は各地域によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

次に申請するにあたって必要な書類についてですが、生活保護の場合は必ずしも書類が必要になるわけではありません。しかし、調査をスムーズに行うためには下記の書類提出が必要になるケースもあるのでチェックしておきましょう。

・通帳の写しや給与明細など収入や資産の状況がわかる資料
・印鑑
・本人確認書類

これらの書類がなくても申請自体はすることができますが、福祉事務所の担当者から提出するよう言われることもあるので準備しておくと安心です。

また、「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」などは福祉事務所でも記入することができますが、事前に準備することも可能です。具体的に下記のページから3枚の申請書類を印刷できるので、事前に準備をしたい方は利用してみてください。

1.生活保護申請書

2.資産申告書

3.収入・無収入申告書

申請が完了したら、福祉事務所のケースワーカー等による調査が実施されます。ここでは生活の状況や保護の要件が満たされているかなどの確認が行われます。受給できるかの有無は、これらの調査が実施されてから原則として14日以内です。最長でも30日以内には回答してもらうことができます。

生活保護が受けられる場合には保護決定通知書が送られ、受けられない方には保護申請却下通知書が送られてきます。却下された場合、不服申し立てもできるため、納得できない方は3ヶ月以内に不服申し立てを行いましょう。

今回は生活保護の申請手順や必要な書類について説明しましたが、申請にあたって複雑な手続きはそれほど多くありませんし、書類がなければ申請できないわけでもありません。
しかし、生活保護申請は1人では落ち着いて自身の状況の説明ができない場合が多く、法知識においても申請者と行政では大きな差がある為、結果的にうまく生活保護申請できないことが多いのも事実です。
こういった心配のある方は、支援団体等外部団体の活用を積極的に検討しましょう。または頼りになる知人等に同行してもらうだけで心強いでしょう。
特に住まいがない方や住まいを失う寸前の方等はリライフネットの活用を検討してください。住まい確保と生活保護申請を併せて実施できる場合があります。気軽にお問い合わせください。