生活保護を受けているとクレジットカードを作ったり、使えるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。また、生活保護受給者がクレジットカードを利用できるのは限定的でリスクもあるって聞いたこともあるのではないでしょうか。

本記事では生活保護受給者がクレジットカードを作れるのかどうかや、クレジットカードを使う際の注意点について解説しています。また、使えない可能性のあるクレジットカードより、ネット決済したい人にとっては、プリペイドカードをおすすめしています。その理由については本記事をぜひ、チェックしてみてください。

生活保護受給中でも許可をもらえればクレジットカードを作ることは可能

生活保護受給者がクレジットカードを作ることや持つことは、法律に禁止と規定があるわけではないので、作ることは可能です。ただし、クレジットカードを作る前に福祉事務所やケースワーカーから許可をもらう必要があります。生活保護は最低限度の生活ができない人を対象としている制度であるため、クレジットカードの利用は収入にあたるからです。

クレジットカードが収入にあたる理由として、カードを利用することはクレジットカード会社にお金を一度、立て替えてもらうことになります。この立て替えてもらうといった仕組みが収入にあたります。生活保護費は最低生活費から収入を引いた金額が支給されるので、クレジットカード利用分を申請しないと収入を申請していないことになります。そうなると不正受給につながり、法律違反の可能性が出てきます。法律違反になると生活保護も取りやめとなり、徴収金が発生する場合があります。また、クレジットカードのキャッシング機能についても、現金をその場で借りることになるので、借金にあたります。生活保護費は借金の返済に回すことはできません。

これだと生活保護受給者はクレジットカードが作れないのかというと、福祉事務所やケースワーカーの判断しだいによっては作れる場合もあります。したがって、クレジットカードを作る前に、なぜクレジットカードを作る必要があるのか、何を購入する(何に使う)ためか、事前に相談が必要です。

また、何を購入するのかについては、購入の度に相談が必要となり、原則1回払いで購入しなければなりません。適切な利用用途であれば、相談相手によっては許可をもらえて、生活保護受給者でもクレジットカードを作ることは可能となります。ただし、許可をもらうのは簡単なことではないことは理解しておきましょう。

生活保護受給者はクレジットカードの審査に通過するのか

ここで問題となるのが、生活保護受給者がクレジットカードの審査に通過するかどうかです。生活保護受給者が審査に通過するのが難しいことは事実です。生活保護受給者は支払い能力が低く、クレジットカード会社からすれば、貸し倒れのリスクがあるからです。審査に通過する可能性が難しいことには変わりませんが、できる限り通過しやすいポイントをまとめました。

・キャッシング機能はつけずに利用限度額は下限を選択

・申し込み条件が「高校生を除く18歳以上」となっている審査難易度が低いカードを選ぶ

・少しでも働いている場合は職業欄にフリーターや、自由業、自営業と記入

・在籍確認の電話がかかってきたら必ず出る

クレジットカードのキャッシング機能は、生活保護受給者は使えないので、外すようにしてください。また、カードの利用限度額は少ない方が審査基準のレベルが下がるので、利用限度額は最下限を選ぶようにしましょう。クレジットカードには学生を除く18歳以上であれば作れる、審査難易度が比較的低いカードがあるので、そこから選択してください。

アルバイトなどで少しでも就労している場合は、職業欄にフリーターなどチェックするようにしてください。また、生活保護受給者といった欄はないので安心してください。クレジットカード会社によっては勤務先などに、在籍確認の電話を入れることがあるので、出るようにしてください。勤務先の人にも在籍確認があることを伝えておくと無難です。クレジットカード会社も連絡が取れないと、在籍していないものとみなされ審査に影響するからです。

もし、クレジットカードを急ぎで発行したい場合は、ネット申し込みなどで即日発行できるクレジットカードもあります。ただし、土日祝日に申し込むのは避けた方が無難です。土日祝日に申し込むと、在籍確認の電話も土日祝日に入る可能性があり、勤務先が休日で電話に出れない可能性があるからです。

以上のポイントを最低限守って、審査に通過すればクレジットカードを作れる場合があります。あくまで権利の話であって、実際にカードを作るには福祉事務所やケースワーカーに相談してください。

クレジットカードを利用する際の注意点

ここまでは、生活保護受給者がクレジットカードを使う際の注意点をまとめてきました。生活保護を受ける前からクレジットカードを持っていた人もいると思いますが、以前から持っていた人にも注意点があります。

生活保護を受ける前のクレジットカード所持の申告

生活保護を受ける前から所持していたクレジットカードについては、生活保護制度を利用時に申告するようにしてください。クレジットカードを持っていることが原因で、生活保護が受けられない理由にはならないので安心してください。ただし、クレジットカードの利用停止の可能性はあります。

自治体に申告せずにクレジットカードを利用したことがあとでバレると、前述したように不正受給につながる可能性があるからです。自治体は資産調査を目的にクレジットカード会社に資産の照会ができるため、そこでクレジットカードを利用していればバレてしまいます。したがって、生活保護を申請する際に、クレジットカード所持の申告を忘れずにするようにしてください。

クレジットカードの利用に制限がある

生活保護法第60条には

「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り……」

引用:生活保護法第60条|e-GOV法令検索

とあります。支出の節約を図るといった一文より、クレジットカードの利用に制限がかかります。守らなければ法律違反となり、主な制限は以下の通りです。

・現金化できるものやぜいたく品の購入

・キャッシング機能

・リボ払いや分割払い

生活保護を受ける際に手持ちの資産などは売却するなどの必要があります。現金化できるものは資産になりますので、その条件からしても現金化できるものは購入できないことになります。具体例を出すと、高級時計や宝石、ブランド品、2台目以上のPCやスマートフォンなどです。こういった製品は資産性を帯びているので、購入することはできません。また、生活に直接必要ではない、ぜいたく品を購入することはできません。

キャッシング機能はクレジットカードの付帯機能で、クレジットカード会社提携のATMなどで現金を借金できる機能です。生活保護費は借金の返済には使えないので、キャッシング機能は使えません。

また、リボ払いや分割払いもクレジットカード会社に立て替えてもらうことになるので、同様の意味で使えません。クレジットカードを使えるといっても、1回払いで決済する必要があるのです。

生活保護費の減額や停止に注意

生活保護費は減額や停止になる可能性はゼロではありません。その点を危惧しておかないと、のちに減額があった際などに、支払いに苦労する場合があります。生活保護費の減額や停止になる原因としては、以下のような場合です。

・最低生活費以上の収入を得た場合

・不正受給が発覚した場合

・生活状況の報告でウソを申告した場合

生活保護は最低限の生活を送るための制度で、最低生活費以上の収入が入ると、生活保護は停止となります。つぎに、不正受給が発生した際も生活保護費の停止となります。生活保護を受ける際に問題なかったとしても、その後に収入が入り、申告が漏れていたりすると不正受給につながります。不正受給とも関係しますが、生活状況の報告でウソを申告した場合も減額や、停止の可能性があります。

クレジットカード会社へ個人情報の更新が必要

生活保護を受けるようになると、クレジットカードを使っていた頃に比べて仕事が変わったり、大幅な年収の減少になっている可能性があります。その際にはクレジットカード会社に報告が必要で、カード会社も貸し倒れリスクを防ぐために最新の情報を知る必要があります。変更があった場合はクレジットカード会社に報告しないと、ほかのクレジットカード会社や住宅ローンなどを申し込んだ際に影響が出てきます。また、変更内容によってはクレジットカードの更新ができない場合もあります。

そもそもクレジットカードを使う必要があるの?

以上のような制限や注意点があるなかで、そもそも生活保護受給者がクレジットカードを使う必要があるのか確認しましょう。生活や仕事をしていくうえで、携帯電話はなくては困る生活必需品のようなものになってきました。仕事をする際にも連絡を取りたいときに携帯がなければ、連絡を取ることができないですし、家族で生活をする際にもないと困るようなことは多々あります。そんな携帯電話ですが、支払い方法がカード払い推奨がほとんどで、カード払い限定にしているものもあります。

また、生活保護を受けている人には、ケガや病気などで働くことができない人もいるでしょう。足が不自由な人からすれば、簡単に買い物に行くのも難しく、そういった際にはネットスーパーなどは生活から切り離せないような人もいます。ネットスーパーもクレジットカードがないと、代引きで支払うことになりますが、手数料が高いため、生活保護受給者にとっては厳しいものがあります。このような理由から、生活保護受給者もクレジットカードを使う必要が出てきます。

生活保護受給者がクレジットカードを使えない場合の対策

生活保護受給者がクレジットカードを作ることは現実的には難しく、カードをすでに持っている人でも、使えない可能性は大いにあります。そういった際の対策として、デビットカードやプリペイドカードをおすすめします。

デビットカード

デビットカードはクレジットカードと同様に、ネットショッピングなどのキャッシュレス決済が可能で、生活保護受給者でも発行が可能です。デビットカードはキャッシュカードと一体型で、銀行口座と紐付けられています。クレジットカードは利用時にカード会社に立て替えてもらうものに対し、デビットカードは決済時にひもづいた自分の銀行口座から支払われます。受給者本人の銀行口座から支払いが済むので、不正受給などの問題はありません。

デビットカードは国際ブランドのVisaやMastercardと提携しているため、利便性が高いです。クレジットカードと同様に提携店舗も多く、ネットショッピングでも利用可能です。

ただし、デビットカードは1回払いのみで、ガソリンの給油や、月額制サービスへの支払い、バーコード決済用へのチャージ用には利用できないことがほとんどです。また、当然のことながら、銀行口座に残高がなければ利用することはできません。

デビットカードは銀行口座と紐付けるため、利用金額に限度がなく、使いすぎには注意が必要です。とくに生活保護受給者のような生活に余裕がない人は、使いすぎることは避けないといけません。

プリペイドカード

デビットカードともうひとつおすすめなのが、プリペイドカードです。プリペイドカードもデビットカードと同様に国際ブランドのVisaやMastercardと提携していることが多く、多くの提携店で利用可能です。ネットショッピングも可能なので、クレジットカードのような機能を有しています。デビットカードとの違いは、プリペイドカードはあらかじめ、決めた金額分のお金をカードにチャージしておくことです。そのチャージした分のみで買い物ができるといった仕組みです。チャージがゼロ円であれば、当然ながら何も買うことはできません。

プリペイドカードは銀行口座と紐付けできるものであれば、スマートフォンでチャージができるのもあって便利です。紐付けできない種類のカードを選ぶと、コンビニへ行って入金する必要があるので手間がかかります。デビットカードと同じように1回払いで、分割払いはできません。生活保護受給者であれば、クレジットカードでも1回払いに制限されているので、その点は変わらないです。

プリペイドカードもガソリンの給油や、月額制サービスへの支払いに利用できません。公共料金の支払いにも利用できないので注意してください。

プリペイドカードはデビットカードとちがって利用金額に限度があったり、チャージする際に手間が発生する場合もあります。しかし、逆にチャージが手間に感じるため、使いすぎることがない点は生活保護受給者にとってはメリットともいえます。

デビットカードやプリペイドカードを使うことで、クレジットカードのようにポイントがつくことがあります。ポイントは生活保護法でとくに規則がないので、利用に問題ありません。ただし、クレジットカードにくらべると、ポイント還元率が低いことや、付帯の保険やサービスは劣ることは理解しておきましょう。

生活保護受給者がクレジットカードを使えるのは限定的!そんな時はプリペイドカードを使おう

ここまで生活保護受給者がクレジットカードを使うことの難しさや、注意点について解説してきました。生活保護受給者がクレジットカードを作ることも可能ですが、作れない可能性も高く、場合によっては生活保護費の受給停止にもつながりかねません。クレジットカードの審査に落ちると、ほかのカード会社とも情報が共有されることになります。生活保護が明けて、クレジットカードを発行しようとした際に不利に働く可能性もあるので、その点も考慮しておきましょう。

上記のようなリスクを取るのが難しい場合に、生活保護受給者でも発行できるのがプリペイドカードです。ネット決済ができるほか、使いすぎのリスクもさがります。また、利用金額が自動で記録され、家計簿のような役割を果たすこともあり、役立ててもらいたいです。生活保護受給者にはお金の管理がずさんで、自分がお金をいくら使っているのか把握できないような人もいるからです。計画的な利用を進めるためにも、ネット決済の際はプリペイドカードの利用をおすすめします。