生活保護は「生活保護法」という法律に規定されている福祉制度です。
これは 日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律で、条件を満たせばすべての国民は無差別平等に生活保護を受給することが出来ます。
しかし、生活保護を受け取るためには複数の条件があります。それは一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、生活保護を受け取る上で満たすべき条件や受け取る方法などについて解説しています。
受け取る上での条件がどのようなものなのか知りたい方や、どのように受け取るのかわからない方は、ぜひ今回の記事を最後まで読んでみてください。
１.生活保護を受け取るための条件
生活保護を受け取るための条件は、4つ挙げられます。
それぞれどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。
①居住地域が設けている最低生活費よりも収入が少ない
住んでいる地域が設定している最低生活費よりも収入が少ない場合は、受け取ることが可能です。
最低生活費に関しては地域によって異なっているため、申請前にチェックしておきましょう。
もし最低生活費よりも稼いでいるのであれば、申請しても開始決定されません。
この際の収入というのは、仕事で得られる収入だけではありません。
年金や仕送り、失業保険などによるお金も含まれます。
それらをまとめて最低生活費よりも少ないのであれば、申請する上での条件をクリアしています。
詳細は最寄りの福祉事務所で確認することが確実ではありますが、預貯金などすべての残高が10万円を切っていることが一つの目安といえます。
②生活の維持で使える資産を所持していない
生活の維持で使える資産を持っているか否かも判断基準です。
もし不動産や車などの資産を持っている場合には、生活保護を申請する前にそれらを活用して生活の維持向上に努めるか、売却して資産にしなければなりません。
ただし、一方で例外も存在します。
例えば住んでいる家は、売り払うと住む場所がなくなるため、例外対象になる可能性があります。
ただし、別荘といった日頃住んでいない持ち家は利用可能な資産となるため例外対象とならず、売却する必要があります。
こちらも住環境等によって福祉事務所の判断も変わってくるので、最寄りの福祉事務所で確認をとってみましょう。
③親族や家族からの支援が見込めない
家族や親族からの扶養といった支援が可能であれば原則生活保護の対象となりませんが、そういった支援を受けても最低生活費に満たなかったり、現に働いていても収入または資産が最低生活費を下回っていれば保護申請は可能です。
やむを得ない事情によって働けない場合や、病気や怪我などで働きたくても働けないことも条件の1つであり、その中には赤ちゃんを育てているシングルマザーや家族や親族を介護している人なども含まれます。
ただし、怪我が治ったり子供が手を離れるようになったりして働けるようになった場合は生活保護要件を満たさないと判断されることもあるため、注意が必要です。
そういった場合はケースワーカーからの指導のもと、就労支援を受けながら社会復帰に努めていく必要があるのですが、ケースワーカーからの指導を拒否したり消極的な活動を続けて改善の見込みがない場合、生活保護の受給を停廃止されることもあります。
また、就労するなどしていても収入申告をせず生活保護費を二重に受け取っていた場合も不正受給となり返還金が発生するほか、悪質な場合であれば詐欺罪で逮捕される可能性もあります。
生活のために自助努力して就労する姿勢は大切ですが、生活保護受給中は様々なルールがあることも認識しておきましょう。
④国の融資制度や年金などの利用が不可能
生活保護というのは、最低限の生活を維持するために、可能な限り資産や制度を活用した上で、最終的に利用できるものです。
そのため、政府や自治体が用意している融資制度や年金などが利用でき、それによって月々の収入が生活保護費を上回る場合は生活保護を受給することが出来ません。
融資制度や扶助制度に関しては、さまざまあります。
主なものは、求職者支援資金融資や母子父子寡婦福祉資金、住居確保給付金などです。
２.生活保護の申請は難しい
生活保護は条件を満たせば申請できますが、申請が通らない場合もあります。
生活保護の申請が難しい理由は、申請をする際に申請者が申請に至るまでの説明がうまくできなかったり、要件を満たしているかが把握できない場合などが考えられます。
特に単身の場合は相談員に対して無意識に精神的な圧迫感を覚えたりすることもあるため、基本的には経緯や事情を詳しく把握している友人や福祉制度に明るい団体に相談し、同席を依頼した上で申請するのが良いでしょう。
３.リライフネットに相談するのがおすすめ
上記で述べたように単身での申請は場合によっては難しい場合もあり、不安な場合はリライフネットに相談するのがおすすめです。
リライフネットではネットカフェ難民や路上生活中など住居にお困りの方を対象に幅広く住居提供を行っているほか、生活保護申請までワンストップで対応しています。
そのため、生活保護以外に住む家に関する悩みを抱えている方も支援してくれます。
無料相談も行っているので、気になる方は一度リライフネットへ問い合わせてみましょう。
