生活保護受給者でも入居できる部屋探しの方法

お部屋探しに悩んでいませんか？生活保護受給者にとって大きな問題のひとつに部屋探しがあります。保証人の問題や家賃の上限金額など、生活保護受給者には部屋探しに大きなハードルがありますが、入居できる物件は沢山あります。生活保護受給者でも入居できる部屋探しの方法を紹介します。

１．部屋探しの3つのハードル

生活保護受給者が部屋探しをする際には「保証」と「家賃の上限金額」、「契約できる物件が限られる」点が大きなハードルになります。ここでは、これらの具体的な問題点について解説します。

①保証

賃貸物件の契約の際には保証として連帯保証人や家賃保証会社の同意が必要になります。
しかし、生活保護受給者の場合は連帯保証人を付けることができません。なぜなら連帯保証人になれる人がいる場合、その人から直接援助してもらえばよいので生活保護が必要ないと判断されるからです。
そのため生活保護受給者が賃貸契約をするためには、家賃保証会社を利用する必要があるのです。

②家賃の上限金額

生活保護受給者が受けられる住宅扶助には上限金額があります。例えば、もっとも高額な住宅扶助金額となる東京23区の場合、厚生労働省が定めた家賃の支給基準となる「級地」は「1級地」です。単身者の場合、住宅扶助は月額53,700円となり、契約できる住宅の選択肢もこの金額の範囲内になります。※

③契約できる物件が限られる

生活保護を受給している場合、不動産会社や大家さんに入居を断られるケースがあり、契約できる物件がある程度限られます。また、断られる具体的な理由は、以下のような内容が大半です。

1-家賃の滞納

生活保護受給中は、最低限度の収入で生活することになるため、家賃が払えず滞納する可能性が高いと判断されやすい傾向があります。また、家賃以外の共益費など、支払いでトラブルになることを懸念して、生活保護受給者とは契約しないという方針の大家さんも存在します。

2-手続きが煩雑になる

生活保護受給中の賃貸物件の契約は、本人と不動産会社の間に福祉事務所での承認が必要になるため、通常よりも手続きが煩雑です。そのため業務の効率や利益を追求する不動産会社では、生活保護受給者との契約を断ることがあります。

生活保護受給者向けの物件を用意している不動産会社かどうかは、事前に調べておくことがおすすめです。

※出典：厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」参照：2024.07.07

残念ながら生活保護受給者は借りられる物件の選択肢が多くないため、自分の中でも何かしら妥協できる条件を考えるようにしましょう。

２．「生活保護受給証明書」を取得する

部屋探しを始める際には、いくつかの準備が必要です。もっとも優先される準備は「生活保護受給証明書」の取得です。

①生活保護受給証明書とは

生活保護受給証明書とは、生活保護を受給していることを証明する書類です。この書類に身分証明のような効力はありません。賃貸契約をする際に、生活保護を受給していることの証明として使用します。生活保護受給証明書には、生活保護の開始日や、書類の使用目的などが記載されています。※

②生活保護受給証明書を取得する

部屋探しを始める前には、まず福祉事務所で「生活保護受給証明書」を取得しておきましょう。生活保護受給証明書が無いと不動産会社も審査が出来ないため、物件探しの際には必ず準備し、携行するようにしましょう。

③福祉事務所に引っ越しの許可を取る

すでに生活保護を受給している状態で転居する場合には、福祉事務所の許可が必要になりますので、事前に許可を取っておきましょう。引っ越し先でも生活保護を受給する場合、福祉事務所間での移管手続きが必要になるためです。

また、許可を得た後に部屋を契約する際にも、常に報告と承認が必要になります。手続きごとにケースワーカーに報告しましょう。

※出典：群馬県「生活保護受給証明書」参照：2024.07.07

判断に迷うことは自己判断で決めつけて行動せずに、必ずケースワーカーに報告するようにしましょう。

３．部屋探しは不動産会社を利用する

生活保護受給者の部屋探しも通常の部屋探しと同様、不動産会社を利用します。しかし、生活保護受給者の部屋探しの場合、貸主や家賃保証会社の審査の面で通常の部屋探しよりも厳しい場合も多いです。
そのため賃貸契約するためには不動産会社による交渉の力を借りる必要があります。信頼でき、頼りになる不動産会社を見つけることが重要になります。
不動産会社に相談する際には、嘘はつかず、正直に現状をすべて話すようにしましょう。具体的には以下のような流れで、物件を探します。

①生活保護受給者向けの物件を扱っている不動産会社を探す

生活保護受給中の物件探しは、生活保護受給者向けの物件を取り扱っている不動産会社を探すことから始めます。地区の担当期間が長いケースワーカーであれば、不動産会社についても詳しい場合があります。賃料や転居にあたっての支給上限金額を確認するためにも、事前に相談することがおすすめです。インターネットや不動産会社のホームページなどで情報を集めることも有効です。