生活保護受給中の収入申告のポイント

生活保護受給中に得た収入は、ケースワーカーにすべて申告する必要があります。しかし、家計に入るお金には、収入として認定されるケースと認定されないケースがあります。今回は、生活保護受給中に知っておくべき収入認定と収入申告のポイントを解説します。

１．生活保護を受給しながら収入を得るのは大丈夫？

生活保護を受給しながら収入を得ることは可能です。しかし、得た収入はすべてケースワーカーや福祉事務所に報告（収入申告）する必要があります。

①なぜ収入を申告するのか

生活保護制度は、困窮した国民の健康と最低限度の文化的な生活の保障が目的です。生活保護制度では、厚生労働省によって定められた「最低生活費」の基準額から収入を差し引いた金額を生活保護費として支給します。※1

生活保護費の最終的な支給金額は、世帯収入の正確な申告により算出されるため、非常に重要な申告といえます。また、申告を怠っていた場合、不正受給となるケースもあります。収入は速やかに申告しましょう。

②生活保護費が減額される収入認定とは

世帯に入るお金は、収入として認定されるお金と、認定されないお金に分けられます。生活保護費が減額される収入は、収入として認定されたものだけです。収入として認定されることを「収入認定」と呼びます。最低生活費から差し引かれる収入には、就労収入、年金、親族からの援助、預貯金、資産の売却による収入、保険の払い戻しなどが該当します。※2

③すべての収入が収入認定されるわけではない

生活保護を受給しながら収入を得ることは、法律的に問題ありません。むしろ、収入を得ることによって自立への道を進むことが期待されています。厚生労働省の指針によれば、収入の一部は生活保護の支給額に影響しますが、すべての収入がそのまま差し引かれるわけではありません。例えば、就労収入には一定の控除が適用されます。

※1出典：厚生労働省「生活保護制度」参照：2024.05.23

※2出典：厚生労働省「生活保護制度の概要等について」参照：2024.05.23

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２．収入は全て申告しないといけないのか

生活保護を受給している間に得た収入は、すべて申告する必要があります。これは、生活保護法に基づく義務であり、正確な生活実態を把握するためです。収入を申告しない場合、不正受給と見なされ、生活保護の支給停止や返還請求が発生する可能性があります。※1

①申告する収入の種類

生活保護受給中は、収入をすべて申告します。申告する収入として代表的なものを解説します。

1-就労収入

継続する勤務によって得た就労収入は、基本給に各種手当を含めた総額を収入認定します。

生活保護制度では生活保護受給者の自立を促進するため、就労収入に4種類の控除があります。基礎控除、特別控除、新規就労控除、未成年者控除に該当する場合、収入から一定の金額が控除されます。

さらに、働く際に必要になる交通費や所得税などは、必要経費として実費の控除が認められます。※2

2-不安定な就労による収入

継続しない不安定な臨時の就労収入も申告します。不安定な就労であっても、交通費などがかかる場合は、その実費が必要経費として控除されます。収入として認定される金額は、月額15,000円を超える場合です。経費を差し引いた場合に月額が15,000円以下になる場合は、収入として認定されません。また、不安定な就労収入は、世帯の人員ごとに計算されるため、少額の就労収入を得た家族が2人いる場合には、1人あたり15,000円まで控除されます。※3