生活保護を受給するための条件とは？

生活保護は「生活保護法」という法律に規定されている福祉制度です。

これは日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律で、条件を満たせばすべての国民は無差別平等に生活保護を受給することが出来ます。

しかし、生活保護を受け取るためには複数の条件があります。それは一体どのようなものなのでしょうか。

この記事では、生活保護を受け取る上で満たすべき条件や受け取る方法などについて解説しています。

受け取る上での条件がどのようなものなのか知りたい方や、どのように受け取るのかわからない方は、ぜひ今回の記事を最後まで読んでみてください。

１.生活保護を受け取るための条件

生活保護を受け取るための条件は、4つ挙げられます。

それぞれどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。

①居住地域が設けている最低生活費よりも収入が少ない

住んでいる地域が設定している最低生活費よりも収入が少ない場合は、受け取ることが可能です。

最低生活費に関しては地域によって異なっているため、申請前にチェックしておきましょう。

もし最低生活費よりも稼いでいるのであれば、申請しても開始決定されません。

この際の収入というのは、仕事で得られる収入だけではありません。

年金や仕送り、失業保険などによるお金も含まれます。

それらをまとめて最低生活費よりも少ないのであれば、申請する上での条件をクリアしています。

詳細は最寄りの福祉事務所で確認することが確実ではありますが、預貯金などすべての残高が10万円を切っていることが一つの目安といえます。

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②生活の維持で使える資産を所持していない

生活の維持で使える資産を持っているか否かも判断基準です。

もし不動産や車などの資産を持っている場合には、生活保護を申請する前にそれらを活用して生活の維持向上に努めるか、売却して資産にしなければなりません。

ただし、一方で例外も存在します。

例えば住んでいる家は、売り払うと住む場所がなくなるため、例外対象になる可能性があります。

ただし、別荘といった日頃住んでいない持ち家は利用可能な資産となるため例外対象とならず、売却する必要があります。

こちらも住環境等によって福祉事務所の判断も変わってくるので、最寄りの福祉事務所で確認をとってみましょう。

③親族や家族からの支援が見込めない

家族や親族からの扶養といった支援が可能であれば原則生活保護の対象となりませんが、そういった支援を受けても最低生活費に満たなかったり、現に働いていても収入または資産が最低生活費を下回っていれば保護申請は可能です。
やむを得ない事情によって働けない場合や、病気や怪我などで働きたくても働けないことも条件の1つであり、その中には赤ちゃんを育てているシングルマザーや家族や親族を介護している人なども含まれます。

ただし、怪我が治ったり子供が手を離れるようになったりして働けるようになった場合は生活保護要件を満たさないと判断されることもあるため、注意が必要です。

そういった場合はケースワーカーからの指導のもと、就労支援を受けながら社会復帰に努めていく必要があるのですが、ケースワーカーからの指導を拒否したり消極的な活動を続けて改善の見込みがない場合、生活保護の受給を停廃止されることもあります。

また、就労するなどしていても収入申告をせず生活保護費を二重に受け取っていた場合も不正受給となり返還金が発生するほか、悪質な場合であれば詐欺罪で逮捕される可能性もあります。

生活のために自助努力して就労する姿勢は大切ですが、生活保護受給中は様々なルールがあることも認識しておきましょう。