生活保護を受給中の方が賃貸物件を探すのは、一般の方以上に難しい面があります。住宅扶助の限度額や入居審査の厳しさなど、様々な壁に直面することもあります。
しかし、適切な方法を知っていれば、安心して暮らせる住まいを見つけることが可能です。今回は、生活保護受給者が入居可能な物件の探し方と注意点をご紹介します。
１．生活保護受給者が賃貸物件を探すのが難しい理由
生活保護受給者が、賃貸物件を探すことが難しい理由は3つあります。
①住宅扶助の限度額内での物件探し
生活保護受給者には住宅扶助の上限金額が設定されており、その範囲内で物件を探す必要があります。特に都心部では家賃相場が高く、条件に合う物件を見つけるのが困難な場合があります。
例えば、一部地域を除く東京都の単身世帯の場合、一部地域を除き、住宅扶助の限度額は、53,700円です。※
②入居拒否の可能性
家主や不動産会社が生活保護受給者の入居を敬遠することがあります。主な理由として、家賃滞納のリスクや近隣トラブルの懸念が挙げられます。過去のトラブル事例から判断され、入居を断られるケースが少なくありません。
③入居審査の厳しさ
生活保護受給者は、収入が安定していないと見なされるため、入居審査が厳しくなる傾向があります。また、連帯保証人の確保が難しいことも、審査通過を困難にする要因の一つです。
このような理由から、生活保護受給者は賃貸物件を探す際に様々な壁に直面することがあります。しかし、不動産会社には生活保護に理解のある会社もあるため、適切な対策を講じることで物件探しの可能性を広げることができます。
※出典：厚生労働省「【資料４】住宅扶助について」p.3参照：2024.09.01
２．家賃上限内の賃貸物件でも入居を断られる場合がある
生活保護受給者は、生活保護制度で定められた住宅扶助の限度額内で物件を探す必要があります。しかし、限度額内の物件を見つけることができても、入居を断られることがあります。
ここでは、入居が断られる理由について解説します。
①家賃滞納のリスク懸念
家主や不動産会社が、生活保護受給者は家賃滞納のリスクが高いと判断する場合があります。過去のトラブルがあった家主や不動産会社などに多く、生活保護受給者との契約に慎重になっているケースです。
②保証人の不在
多くの賃貸物件では連帯保証人が必要ですが、生活保護受給者は、支援が可能な親族などがいないケースが多く、保証人を立てることが難しい傾向があります。保証会社を利用する方法もありますが、審査が厳しく断られるケースもあります。
③複雑な手続きの回避
生活保護受給者の入居には福祉事務所との書類のやりとりなど、通常より契約手続きが煩雑になります。そのため、一部の不動産会社や家主が敬遠することがあります。
④近隣トラブルの懸念
生活保護受給者の過去の近隣トラブルを理由に、契約を断る家主もいます。
このように、家主や不動産会社側は、生活保護受給者と契約するメリット（家賃収入）よりも、契約中のトラブルや家賃支払いの滞納などのリスクの方が高いと判断する傾向があるといえます。
３．生活保護受給者向けの賃貸物件の見つけ方
生活保護受給者が賃貸物件を探す際の、見つけ方を解説します。
①福祉事務所に相談する
引越しについては、最初に福祉事務所や担当のケースワーカーに相談しましょう。転居の許可を得てから物件を探します。また、ケースワーカーは地域の不動産事情に詳しい場合があり、生活保護受給者向けの物件を扱う不動産会社を紹介してもらえる可能性があります。
②福祉事務所から「生活保護受給証明書」を取得する
生活保護受給者が賃貸物件を探す際は、「生活保護受給証明書」が必要になるため、早めに取得しましょう。
生活保護受給証明書は、申請者が現在生活保護を受給していることを証明する公的な書類です。この証明書は、賃貸契約の際に家主や不動産会社に提示するために使用されます。証明書には通常、生活保護の開始日や証明書の使用目的などが記載されています。
③専門の不動産会社を利用する
物件は、生活保護受給者向けの物件を専門に扱う不動産会社がおすすめです。これらの会社は手続きに慣れており、適切な物件を紹介してくれる可能性が高くなります。
④インターネットで検索する
「生活保護可」「生活保護相談可」などのキーワードで物件を検索すると、受け入れ可能な物件が見つかることがあります。
⑤住宅扶助の限度額を確認する
物件を探す前に、生活保護の住宅扶助の限度額を確認しましょう。住宅扶助の限度額は、住む地域と世帯構成によって変わります。選択できる物件は、住宅扶助の限度額以内の家賃であることが条件です。事前にケースワーカーに確認しておきましょう。
⑥不動産会社に事前に確認する
不動産会社に来店する前に、電話やメールで生活保護受給者向けの物件があるか確認しておくと、無駄足を踏まずに済みます。
⑦正直に状況を説明する
不動産会社や家主に対して、生活保護を受給している状況を正直に説明しましょう。誠実に対応することで、信頼関係を築くことができます。
４．生活保護受給者の賃貸物件探しの注意点
生活保護受給者の賃貸物件探しでは、以下のような注意点があります。
①住宅扶助の限度額を確認する
地域や世帯人数によって異なる住宅扶助の限度額を確認し、その範囲内で物件を探す必要があるため、最初に限度額をケースワーカーに確認しましょう。限度額を超える物件は、原則として借りることができません。
②生活保護受給の事実を早めに伝える
生活保護を受給していることは、不動産会社や家主にできる限り早めに伝えましょう。Webサイトや、電話、メールで生活保護受給中でも契約可能か確認してから行動することがおすすめです。
③条件を絞りすぎない
生活保護受給者向けの物件は限られているため、条件を柔軟に設定することもポイントです。譲れない条件と妥協できる条件を整理しておくことで、結果として納得できる物件を選択できます。
④福祉事務所との連携
福祉事務所のケースワーカーとの連携を密にし、必要な書類や手続きについて確認しながら進めていくことが大切です。
⑤入居審査への準備
入居審査に備えて、保証人や保証会社の利用について事前に検討しておくことも重要です。また、生活態度や将来の就労予定など、審査で評価されるポイントを整理しておくと良いでしょう。
⑥余裕を持ったスケジュール管理
生活保護受給中の物件の契約は、通常より手続きに時間がかかる可能性があるため、スケジュールに余裕を持って物件探しを始めることをおすすめします。入居審査に落ちた場合の再探索の時間も考慮に入れておく必要があります。
⑦専門の不動産会社の活用
生活保護に理解のある不動産会社を利用することで、よりスムーズな契約が期待できます。生活保護受給者向けの物件を扱う専門の不動産会社を探すことも、効果的な方法の一つです。
これらの点に注意しながら物件探しを進めることで、生活保護受給者でも適切な賃貸物件を見つけやすくなります。
５．まとめ
今回は、生活保護受給中の物件を探す際のポイントについて解説しました。生活保護受給中の物件探しは、困難な場合が多いですが、生活保護受給者に特化した不動産会社であれば、スムーズに契約できる場合があります。
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