生活保護 受給者または生活困窮者のためのサービス

就労支援

リライフネットでは、生活保護など福祉制度の活用が必要な状態にある方を積極的に受け入れるほか、入居後も見守りサポートや社会復帰に前向きな方の就労支援を積極的に行い、社会復帰を後押しする活動を行っております。

1.リライフネットの就労支援

当サイトにお問い合わせの方には仕事や住居を失い、頼れる人も場所もない生活困窮者の方が数多くいらっしゃいます。

そうした方々のおかれている状況や悩み、解決策は十人十色であり、画一的な対応では個々の問題の解決には至りません。

私たちは「不動産×福祉」の両輪を活かしたきめ細かなサービス事業を展開しており、関係各所と連携しながら入居者様の社会復帰のバックアップを行っております。

ここではリライフネットが実施している、入居者を対象とした支援活動を具体的に紹介していきます。

2.生活保護受給者への具体的な就労支援について(リライフネットでの就労支援プログラム)

リライフネットを通じて入居した生活保護受給者の方には、個々の状況やペースに合わせたきめ細かな就労支援のサポートを実施しております。

生活保護はいわば最後のセーフティネットであり、要件を満たせば誰でも受給出来るものですが、一方で「健康で働ける状態にあって、就労能力、就労意欲があり、就労を妨げるものがない」状態の方は就職活動を行い、早期に生活保護を脱却するための努力をしなければいけないとされています。

しかしその一方で「生活保護受給者」と一括りにいっても性格や経緯や就職希望先の意向などは一人一人全く異なります。

そうした状況を無視していたずらに就労を急かしたり、ハローワークに寄せられている求人に生活保護受給者を無理に当てはめてしまうような画一的な指導は就労に繋がりにくいだけでなく、ケースワーカーとの信頼関係の悪化や多大なストレスを引き起こし、就労先になじめず早々に退職するなどの様々なトラブルの原因になってしまいます。

私たちは「生活保護受給者」という大きな括りで捉えることはせず、一人一人のパーソナリティーを尊重して寄り添いながら、社会復帰に向けてのサポートを行っております。

日常生活においては入居中の物件の管理対応だけでなく、外に相談できる場がなく抱え込みがちな入居者の定期的な住居訪問も行っているほか、電話・ライン等からの問い合わせ相談にも対応するなど見守り体制を包括的に行い、入居者が孤立を深めることが無いようサポートを行っております。

それによって得られた近況は社内でも共有し今後の対応に活かしていくほか、必要に応じて所轄の福祉事務所や担当ケースワーカーにもお伝えし、就労支援を要請できるレベルにあるかどうかを共有しております。

生活保護を受給していて就職活動を行っている入居者に対しては、どんな業種・職種を志望して就職活動を行っているかをヒアリングしつつ、選考に落ちて不安定になりがちなメンタルをサポートします。

またヒアリングをする中で、協力会社で募集している求人と生活保護を受給中の入居者が志望する職種がマッチする場合には、齟齬のないように確認をとった上で双方を紹介するケースもあります。

その後晴れて就職した後も、仕事の調子やストレス度合いなどをヒアリングするなどして、生活保護を廃止して完全に自立し社会復帰を果たせるように継続的に見守りや支援を続けてまいります。

このように当サイトを通じて生活保護を受給された入居者の方に対しては生活保護を受給中の物件や日常生活のサポートだけでなく「就職活動前」「就職活動中」「就職後」のそれぞれの段階で福祉事務所など関係各所とも緊密に連携しながらバックアップを行い、生活保護を廃止して社会復帰を果たし生活自立していくための就労支援事業を実施しております。

3.行政での生活保護者への就労支援プログラムとは?

行政では生活保護受給中の方を対象とした就労支援プログラムが用意されています。

代表的なものが「生活保護受給者等就労支援事業」と「就労意欲喚起等自立支援法」に基づいた就労支援プログラムです。

ここではこの代表的な2つの支援プログラムを中心に行政が実施している就労支援についてご紹介していきます。

詳しくはこちら

①「生活保護受給者等就労支援事業」による就労支援プログラム

こちらは「就労能力を有し、就労意欲が高く、就労阻害要因がなく、早期に適切な就労支援を行うことにより、自立の可能性が見込める生活保護受給者」を対象とした支援プログラムです。端的に言えば「仕事にやる気があって能力的にも問題なく、再就職の見込みが高い方」に向けたプログラムとなっています。

このプログラムの支援内容としては、福祉事務所が雇用した就労支援員とハローワークの相談員が連携して就労支援プランを作成し、就職に向けた面接の練習などを行なっていきます。

このプログラムの長所としては、全国で実施されている就労支援プログラムのためどこの福祉事務所でも受けられるプログラムであることです。

反対に短所としてはそもそも就労に対する能力と意思が高い生活保護受給者に向けた就労支援プログラムのため活用出来る方があまり多くないこと、元公務員が勤めていることの多い就労指導員の指導とハローワークに寄せられる求人との間にギャップが生じやすいことです。

②「就労意欲喚起等自立支援法」による就労支援プログラム

こちらは「就労意欲や生活能力・就労能力が低いなどの就労に向けた課題をより多く抱える生活保護受給者」を対象としたプログラムです。

先ほどの①の支援プログラムとの大きな違いは「就労に向けた課題を抱えている」状態にある生活保護受給者を支援するということです。

このプログラムの支援内容としては、福祉事務所から委託を受けた民間NPO法人や職業紹介事業者が生活保護受給者に対して仕事をやる気が出るように働きかけたり、実際に就労を斡旋したりします。

就労に向けての壁を取り払うようアプローチしてくれたり、実際に企業とのマッチングも行なってくれることから、ある程度効果も期待出来るプログラムとなっています。

しかし、このプログラムは実施していない福祉事務所もあるため、生活保護を受給中の自治体によってはプログラムを受けられない可能性があることが欠点となっています。

その他、就職活動中の交通費等を補助する「就労活動促進費」などの助成金や、就職後の自立をサポートする「就労自立給付金」など、行政では金銭的なフォローも実施しております。

詳しくは最寄りの福祉事務所にお問い合わせ下さい。

4.リライフネットと行政の違いは?

ここまでリライフネットと行政の就労支援についてそれぞれ見てきました。

行政が実施している就労支援の大きな魅力としては、就労に向けて先立つ必要費用をサポートする金銭的なフォローを行っているほか、専門機関などと提携して職業訓練を受講すれば資格取得も目指せるシステムがあることです。

仕事の能力とやる気のある生活保護受給者にとっては、上手に制度を活用すれば経済的な負担に悩まされることなく効果的に社会復帰を図ることが出来るといえます。

しかし一方でどうしても画一的な就労支援のため全ての生活保護受給者に寄り添ったサポート体制とはいえず、経済的理由以外で就労に向けて問題を抱えている方には効果が見込めない支援プログラムが多いのが現状です。

リライフネットでは就労支援の質的なケアにこだわり、入居者の状況やメンタルに寄り添ったサポートを行いながら、自立に向けた就労支援を行っております。

生活保護受給者への金銭的な援助は収入認定となってしまう観点から行っていない点が行政と比較した場合の短所ではありますが、訪問時や電話・ライン等でのコミュニケーションでメンタルケアを行うほか、就労に向けての本人の意向や希望をヒアリングし福祉事務所や担当ケースワーカー様と連携しながら就労に向けた支援を行っております。

生活保護受給中の方一人一人に寄り添って

「何が問題で仕事や就労が辛いのか」

「どうしたら就労して自立できるか」

といった問題を見つめて解決に取り組み、やがて自走出来るように並走していくきめ細かなサポートがリライフネットの大きな強みです。

■リライフネットでできること

こちらのページでは主に現在生活保護を受給中の方に向けて、リライフネットが実施する就労支援と行政の就労支援についてご紹介してきました。

リライフネットでは生活保護からの社会復帰を図る方々が就労によって自立できるよう、一人一人のペースに合わせたサポートを提供しております。

「生活保護から社会復帰を果たしたいけど何から取り組んだら良いか分からない」

「このまま生活保護のままではいけないとは思うけど、なかなかやる気が起きない」

「就労に向けて頑張っているけど報われなくて気持ちが折れそう」

そんな方は是非お気軽にお問い合わせください。

就労して自立できるよう、リライフネットが全力で支援させて頂きます。