「生活が苦しくて家賃が払えない…」「住む場所を失いそうで不安…」
そんな方に向けて、国が用意している支援の一つが住宅扶助です。
住宅扶助は、生活保護制度の中でも住まいに関する費用を支給する制度であり、誰もが安心して暮らせる住環境を守るための支援策です。
本記事では住宅扶助の概要から対象者、支給条件や上限金額の目安、申請方法、トラブル回避策まで初めての方にもわかりやすく解説します。
１．住宅扶助とは？生活保護で受けられる「家賃支援」制度の概要
生活保護制度には、生活に困っている人を支えるための複数の扶助（支援）が用意されています。その中でも住宅扶助は、住む場所を失わないように家賃や敷金などの住居費用を支援する制度です。
まずは住宅扶助の基本的な考え方や、生活保護制度全体の中での位置づけを理解しておきましょう。
①住宅扶助の目的と位置づけ
住宅扶助の目的は経済的な理由で住まいを失うことを防ぎ、安定した生活基盤を確保することです。
人が生活を立て直すうえで、まず必要なのは「安心して眠れる場所」です。仮に働く意思があっても、住居がなければ仕事を得ることすら困難になります。
住宅扶助は、生活扶助や医療扶助と並んで、生活保護の基本的な支援の一つとして位置づけられており、多くの受給者が併用して受けている扶助です。
②住宅扶助は実費を支給される
生活保護には一例として以下のような扶助があり、それぞれが異なる支出をカバーしています。
・生活扶助：食費、衣服費、光熱費などの基本生活費
・教育扶助：子どもの学用品、通学費、教材費用、入学準備金など
・住宅扶助：家賃、敷金、引っ越し費用など
住宅扶助が生活扶助や教育扶助と大きく違うのは、「実際の契約内容に応じて金額が決まる」という点です。つまり、住んでいる地域や家賃、物件の条件によって支給額の上限が変わるため、申請時には不動産契約に関する情報が重要になります。
２．住宅扶助の対象となる人と支給条件
住宅扶助は、生活保護を受けている人なら誰でも受けられるわけではありません。支給には一定の条件があり、世帯の状況や地域の基準も影響します。
この章では、住宅扶助の支給対象となる条件と、世帯構成や地域による違いについて解説します。
①支給の対象者と必要な要件
住宅扶助は、以下のような条件を満たしている人が対象になります。
・生活保護を受給している、または申請中の人
・家賃の支払いが必要な賃貸住宅に住んでいること
・住居が健康で文化的な最低限度の生活に適していること
親族名義の住宅や自分名義の持ち家に住んでいる場合は、原則として住宅扶助の対象外です。
もっとも、病気や障害など特別な事情があり、すぐに売却・転居することが著しく困難と判断されるケースでは、個別に例外的な取り扱いが検討されることもあります。
また、ネットカフェや簡易宿泊所に滞在中であっても、福祉事務所の支援のもとで住居を確保し住宅扶助の対象となることがあります。
②世帯構成や地域による支給基準の違い
住宅扶助の支給上限額は、以下の要素によって変わります。
・地域の物価水準（級地区分）
・世帯人数（単身世帯／複数人世帯）
・年齢（高齢者世帯など）
たとえば、同じ東京都内でも23区と郊外の市町村では支給上限が異なります。また、単身世帯と家族世帯では家賃に必要な額が異なるため、上限額にも差があります。
３．住宅扶助で支給される金額と上限額の目安
「住宅扶助でどれくらいの金額が支給されるのか？」というのは、申請を検討している人にとって最大の関心事でしょう。ここでは、支給額の目安と、支給対象となる費用の内訳について紹介します。
①家賃の上限額は地域ごとに異なる
住宅扶助には、支給される家賃に上限額が定められています。これは住んでいる地域と世帯人数によって異なります。以下は最も住宅扶助が高い地域の一例です。※1
※上限は自治体によって微調整されており、地域や世帯状況によって異なる場合があります。
この上限を超える家賃の物件を契約すると、差額分は自己負担になるため注意が必要です。
※1出典：厚生労働省｜生活扶助について参照：2025.11.11
②支給される金額（家賃・共益費・敷金など）の内訳
住宅扶助では単に家賃だけでなく、以下のような費用も条件を満たせば支給対象になります。
・敷金・礼金（入居時）
・火災保険料
・保証会社費用
・引っ越し費用（転居が認められた場合）
・更新料
・生活に必要な家具家電類（原則として入居時に不足している場合）
ただし、過度な礼金や生活必需品以外の家具家電の費用などは対象外となることが一般的です。また、上限金が設けられておりますので、支給の可否や上限金額については、必ず福祉事務所と相談のうえで進める必要があります。
４．住宅扶助の申請方法と受給までの流れ
住宅扶助は、生活保護制度の一部として申請することで利用できる住居費の支援です。必要な書類や手続きの流れをあらかじめ理解しておくことで、住まいの確保をよりスムーズに進めることができます。
①申請に必要な書類と手続きの手順
住宅扶助を申請するには、生活保護の申請時または受給中に以下のような書類を提出します。
・賃貸契約書（予定でも可）
・住居の間取り図や賃料明細
・敷金・礼金・保証料の見積書（引っ越し予定時）
・本人確認書類、収入・資産に関する資料
福祉事務所では、これらの情報をもとに支給額の妥当性や条件を審査し、必要に応じて現地調査も行います。
②福祉事務所での相談から決定までのスケジュール
通常の流れは以下の通りです。
- 福祉事務所への相談・面談
- 必要書類の提出
- 調査（家計状況や住居の確認）
- 審査・決定（通常1～2週間）
- 支給開始（原則として申請した日以降の分につき支給）
申請のタイミングが生活に大きな影響を与えるため、早めに相談することが重要です。
５．住宅扶助を利用するときの注意点とトラブル回避策
住宅扶助を受けることで住まいの確保はしやすくなりますが、利用時には注意すべき点や実際に起きやすいトラブルも存在します。事前に把握しておくことで、スムーズな利用につながります。
①家賃の支払い遅延や上限超過への注意
住宅扶助の支給額はあくまで上限までの支援です。家賃が上限額を超えている場合は差額分を自己負担する必要があり、その負担が重くなるにつれ支払いが滞るリスクが高まります。
また、家賃の滞納が続くと支給停止や退去のリスクもあるため、契約時には上限額内の物件を選ぶことが推奨されます。
②不動産契約時のよくあるトラブルと対処法
住宅扶助を利用して物件を探す際には、不動産業者とのやりとりで以下のようなトラブルが起こることがあります。
・「生活保護者は入居不可」と断られる
・不必要な費用を請求される（例：高額な礼金や一時金）
・契約内容に不備がある
これらを避けるためには、事前に福祉事務所と連携しながら物件を探すことが重要です。場合によっては、福祉事務所が提携している不動産業者を紹介してくれることもあります。
６．まとめ
住宅扶助は、生活保護制度の中でも「住まいの確保」に特化した支援です。住む場所が安定することで、生活の立て直しや就労、健康維持にもつながります。
家賃の上限や申請条件には注意が必要ですが、制度を正しく理解して活用すれば、安心して生活を送る第一歩になります。経済的に厳しい状況で住まいに不安を抱えている方は、早めに福祉事務所に相談してみましょう。
この記事では住宅扶助についてご紹介しました。「住宅扶助を受けたいけれど、一人では心配」などの場合には、リライフネットへご相談ください。
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