生活保護を受けることによって、何もかも制限されると思っている方はいませんか？確かに制限されるものもありますが、生活に必要なものであれば制限されることはありません。今回は、その中でもスマホの契約について制限があるのかを説明します。
１．スマホの契約に制限はあるのか
「生活保護受給中はスマホを契約できないのか？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、スマホを所持することは可能です。そのため、スマホを購入し契約することや、機種変更も問題なく行うことができます。
スマホを所持することによって、ケースワーカーとの連絡もスムーズに行えるため必需品ともいえます。また、最近ではスマホや携帯電話を持っていないと、就労も困難になります。そのため、所持を認められないどころか、逆に契約をケースワーカーから勧められることも多いと言われています。スマホは現代社会で必要不可欠なものですので、生活保護でスマホの契約ができるか不安に思われている方は安心してください。
1点注意しなければならないポイントとしては、生活保護費からスマホ料金を支払わなければならないことです。別途スマホ代が支給されることはありませんので、毎月基本となる利用料や通信料などの出費は所持していないときよりも増えてしまいます。
格安スマホなどの登場により、従来よりも大きな出費にはならず、生活保護を受けている方もスマホを契約しやすくなっているといえます。
２．スマホの契約のポイント
スマホを利用するには、スマホ本体の購入と、通信回線の契約が必要です。
①スマホ本体を購入する
近年は、スマホ本体の価格が年々値上がりしています。
スマホに使用される半導体などの部品が不足していることが理由です。
生活保護受給中はスマホ本体に、一括で最低生活費を越える10万円以上を支払う事は不可能です。
そのため、毎月の基本料金にスマホ本体の分割支払い金額を足したプランでの契約が多くなります。
しかし、分割払いは審査があるため、審査を通らなければ契約ができません。
審査が通らない場合は、価格が安い古い機種を選択したり、中古を購入します。
中古は、携帯電話会社が販売する認定中古品から選択することが無難です。
格安スマホでは、スマホ本体も2万円台から用意されており手頃です。
②回線を契約する
基本的には、スマホ本体の購入と同時に回線を契約することになります。
近年は大手キャリアでも格安なプランがあるため、通話やデータ通信など必要な機能に絞って、月額料金を抑えましょう。
初めてスマホを契約する場合は、身近に店舗が多く、サポートが充実している大手キャリアが安心です。
格安スマホは、毎月の料金が数千円に設定されており、大手キャリアよりも月々の負担が軽くなります。
格安スマホを契約する際は、自宅周辺が対応サービスエリアに含まれているか、電波状態はどうかを確認しましょう。地方の場合、一部サービス対応エリア外となるケースもあり利用に不便を感じることがあります。
また、格安スマホの特徴として、スマホ本体の購入がオンラインで、初期設定も自分でする点が挙げられます。スマホに慣れていないうちは難易度が高いため、どうしても格安スマホを選択する必要がある場合は、店舗での問い合わせが可能な事業者がおすすめです。
③契約に必要なもの
スマホの契約には免許証などの本人確認書類と、支払いに使用する本人の銀行口座の通帳や印鑑が必要になることが一般的です。
④解約時の違約金に注意する
スマホは、契約時だけでなく解約する際にも注意が必要です。
事業者によっては、決められた期間以外での解約には違約金がかかる場合があります。
現在の違約金は以前の10分の1程度に軽減されましたが、解約時の違約金についても確認しておきましょう。
３．スマホ代は生活扶助から支払う
スマホの料金は生活保護の8つの扶助の内、日常生活の費用として支給される「生活扶助」から支払います。
スマホの基本料金以外にかかる通信料やアプリの購入代金などは、毎月事業者のWebサイトで把握しておきましょう。
合計利用金額に気づかずに一定以上利用してしまうと、想定外の料金になる可能性があり、利用料を滞納することに繋がります。
生活扶助は、日常生活に必要な食費や日用品のために支給される大切な扶助です。
予定外の出費は生活費を切り詰めることになるため、支払金額の上限を決めて管理することがおすすめです。
４．スマホの活用方法
生活保護受給中でもスマホを持てるため、契約したスマホは活用しましょう。
スマホは連絡手段だけでなく、情報収集、スキルアップ、仕事にも利用することができます。
①自治体や生活保護関連の情報をチェック
生活保護関連の制度や新しい情報をチェックする習慣を身につけましょう。
自治体のホームページなどは、定期的にチェックすることがおすすめです。
生活保護の受給を終了した後も、チェックを続けると自治体独自の助成金などを知ることができます。
②生活に役立つ情報を集める
現在はインターネット上に、節約情報のサイトや、税理士や弁護士が難しい法令を分かりやすく紹介する動画など、生活に役立つ情報が多くあります。
簡単に実践できる節約方法、簡単な料理のレシピや動画、お得なキャンペーン情報、欲しい商品の最安値を調べるサイトなどがあります。必要に応じて活用しましょう。
「節約」で検索するだけでも、膨大なサイトが検索結果に表示されるため、信頼性の高いサイトを中心に活用することがおすすめです。
支給された扶助を効率よく使用することで、自立を早めることが可能になります。
また、お得な情報を活用することで得られたポイントは、Webサイト内のみで使用できるものは収入にはなりませんが、現金と同様に使用できる電子マネーやポイントは収入になります。判断が難しいためケースワーカーに報告しましょう。※1
③スキルアップに役立てる
インターネット上には、資格取得に役立つ無料講座など、スキルアップに役立つサイトがあります。
今すぐに働く事ができない場合にも、自宅で時間を作り、スマホを使って無料でスキルアップすることが可能です。
資格を取るための勉強で分からない事を検索するなど、補助的にも使用できます。
電子書籍のサブスクリプションサービスを利用すれば、本一冊分程度の月額料金で、何冊も本を読むことが可能です。携帯での決済などクレジットカード以外の支払い方法も選択できます。
学んだスキルは、就労に役立てることもできるため、学習にもスマホを活用してみてください。
また、スキルアップに使用する場合は、適正なデータ通信プランを選択しておくことも大切です。無料Wi-Fiを使用する場合は、セキュリティに注意します。
提供元が不明な無料Wi-Fiで銀行のアプリを起動すること、IDやパスワードを入力して各種サイトにログインすることは危険なため避けましょう。
④スマホで仕事を探す
スマホでは、求人情報サイトで仕事を探す事や短期間のアルバイトを探す事もできます。
病気やケガなど、仕事に就けない理由がある人は、スマホでできる仕事を探すことも可能です。簡単なものではアンケートに答えるだけでポイントが貯まるサイトやクラウドソーシングサイトがあります。
仕事を探す場合は、ケースワーカーと相談しながらすすめましょう。ポイントや現金など収入が得られた場合には、ケースワーカーに報告します。
1-生活保護受給中も仕事することはできる？
生活保護受給中でも、仕事をする事は可能です。
2-収入が増えると生活保護は減額される？
世帯の収入が増えると、生活保護は減額されます。
生活保護の支給額は、最低生活費から収入を引いた金額です。
就労したことにより世帯の収入が増えた場合、生活保護費は増えた分だけ減額されますが、最低生活費に不足する金額は支給が継続されます。
3-収入はケースワーカーに報告する
短期間のアルバイトであっても収入が発生したら、ケースワーカーに報告します。
安定した雇用ではなく不安定で少額の個人収入の場合、月額15,000円までは控除されますが、15,000円以上は収入として認定されます。※2
※1 出典：『生活保護手帳別冊問答集2018年度版』－追補－参照：2024.04.06
※2 出典：荘村明彦『生活保護手帳2023年度版』(中央法規出版、2023.10.30)p.377
５．リライフネットとは
リライフネットでは、関東圏の一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心に、住まいを中心としたさまざまな生活のお困りごとを解決するサポートを展開しています。
現在生活保護を受給している方や、利用している施設を出たいと検討している方のサポートも行っています。
生活保護を受給していても、現在の状況では自立の目途が立たないなど、お悩みをお持ちの場合には、ぜひご相談ください。
リライフネットは、行政、NPO、不動産事業者等と連携して総合的にサポートします。
お問合せから具体的な支援まですべて無料のため、安心してご相談ください。
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