「今月の家賃が払えそうにない…」「大家さんに何と言えばいいかわからない」
収入の減少や急な出費によって、家賃の支払いが困難になることは誰にでも起こりうる問題です。
家賃を滞納すると「すぐに追い出されるのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、法律や支援制度を正しく理解すれば、住まいを失わずに生活を立て直す道は必ずあります。
本記事では、家賃滞納時の対応方法や退去までの法的な流れ、公的な支援制度などをわかりやすく解説します。
１．家賃を払えないと本当に追い出される？法律上の流れを解説
まずは「家賃を滞納したらすぐに退去させられるのか？」という疑問に対する答えから見ていきましょう。実は、日本の法律では借主の権利は強く守られているため、すぐに追い出されるわけではありません。
①家賃滞納で「即退去」にはならない理由
家賃を1回滞納したからといって、すぐに退去させられることはありません。
これは、借地借家法および民法の考え方により、賃借人の居住の安定が法的に保護されているためです。※1
実務上の目安として、滞納から1か月程度では契約解除が認められるケースはほとんどありません。
オーナー側が「契約解除」や「明け渡し」を求めるには、支払いの意思がないと判断できる程度の滞納期間が必要となり、多くの裁判例では滞納3か月以上が一つの判断基準とされています。
また、仮に契約解除の通知が出されたとしても、そこから直ちに退去が確定するわけではなく、裁判手続きに移行した場合、判決が出るまでにおおむね6か月程度を要するのが一般的です。※2
つまり、家賃を滞納しただけで即日・即月で強制的に退去させられることはなく、一定の話し合い期間や猶予期間が確保される仕組みになっているといえます。
②オーナーが立ち退きを求めるまでの一般的な手続き
家賃を滞納した場合、オーナーや管理会社が取る一般的な流れと、各段階のおおよその期間目安は次の通りです。
まず、滞納発生から数日〜2週間程度で電話や書面による支払いの催促が行われます。
それでも支払いが確認できない場合、滞納から1〜2か月前後で内容証明郵便などによる正式な督促に移行するのが一般的です。
その後も滞納が解消されない場合、滞納3か月前後で契約解除の通知が出され、法的手続きの準備段階に入ります。※3
契約解除後も明け渡しに応じない場合には、滞納開始から３〜６か月程度で裁判による明け渡し請求が行われます。
最終的に強制執行に至る場合でも、滞納開始から実際の退去までに1年前後を要することもあります。
このように、強制退去に至るまでには複数の段階と相応の時間が必要となるため、早い段階で対応すれば、住まいを守れる余地は十分に残されているといえます。
※1出典：借地借家法 参照2023.06.14
※2出典：民法第541条（履行遅滞による解除）参照2025.10.01
※3出典：国土交通省「賃貸住宅標準契約書」参照：2018.03.01
２．家賃を払えないときにまず取るべき行動
家賃の支払いが難しくなったとき、最も避けるべきは何も連絡せずに滞納してしまうことです。支払いが難しい理由や今後の見通しをできる範囲で伝えることで、相談に応じてもらえる場合があります。
①大家・管理会社への早めの相談が重要
家賃を滞納しそうなとき、一番避けるべきなのは無断で支払いを止めることです。
以下のような対応が有効です。
・支払いが遅れる理由を伝える
・支払い予定日を提示する
・今後の見通しを説明する
多くのオーナーや管理会社は、誠実に事情を説明すれば柔軟に対応してくれるケースもあります。
②支払い計画（分割・一部支払い）の交渉方法
一括で支払うのが難しい場合は、分割払いや一部支払いの提案をしてみましょう。
例としては以下になります。
・「今月は3万円だけ支払い、残りは来月に」
・「2回に分けて翌月末までに完済予定」
現実的な支払い計画を立てて提示することで、退去を回避できる可能性が高まります。
書面で約束を交わすとトラブル回避にもつながるため、話し合いの結果はメモなどで残しておくのが理想的です。
３．公的な家賃支援制度を活用して退去を防ぐ
収入が途絶えた、失業したなどの事情がある場合は、家賃を補助してくれる制度を活用することで退去を防げます。この章では、代表的な支援制度を紹介します。
①住居確保給付金の概要と対象条件
住居確保給付金は、失業や収入減少により家賃の支払いが困難な人を支援する制度です。
一定の条件を満たせば、最大9ヶ月間、家賃相当額が自治体から大家へ直接支払われます。
主な対象者は以下になります。
・離職後2年以内の人、または収入が激減した人
・貯金が一定額以下の人（地域基準あり）
・就労意欲があり、支援プログラムに参加できる人
②生活保護の「住宅扶助」で家賃が支給される場合も
すでに生活が著しく困難な場合は、生活保護の申請を検討することも現実的です。
生活保護の「住宅扶助」では、上限額の範囲内で以下の費用が支給対象になります。
・家賃（月額）
・敷金・礼金（転居が必要な場合）
・火災保険料など
生活保護を受けている間は家賃が原則全額支給されるため、住まいの安定を確保しやすくなります。
４．どうしても支払いが難しい場合の選択肢
収入の回復が見込めず、支援制度の利用にも時間がかかる場合は、まずは身の安全を確保できる場所を確保することが大切です。親族の協力を得るほか、一時的に身を寄せられる公的・民間の支援先を活用することで、落ち着いて次の行動につなげられます。
①一時的な避難先（親族・シェルター・NPOなど）
身寄りがある場合は、一時的に親族や友人のもとへ避難するのもひとつの手段です。
難しい場合には、以下のような選択肢があります。
・自治体の一時宿泊施設（シェルター）
・無料低額宿泊所（無低）
・NPOや支援団体による一時保護
これらの施設は生活再建に向けた支援も受けられることが多く、次の一歩に繋げるための「安心できる場所」となります。
②生活保護申請の流れと注意点
どうしても生活が立ち行かない場合は、生活保護を申請することで、家賃や生活費の支給を受けられます。
【生活保護の申請の流れ】
- 最寄りの福祉事務所に相談
- 面談・書類提出（収入や資産の確認）
- 審査（通常2週間程度）
- 支給決定後、住宅扶助などの支援が開始
申請には、「家を失う前に相談」することが非常に重要です。退去後では手続きが複雑になるため、早めの行動がカギになります。
５．相談できる窓口一覧｜一人で抱え込まずに相談を
家賃の支払いに不安を感じたときは、一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。公的な相談窓口や支援団体では、状況に応じて利用できる制度や選択肢を一緒に整理してくれます。相談先として活用できる公的機関・支援団体をまとめました。
困ったときは、「相談することが第一歩」です。
「こんな状況で支援を受けていいのか…」と思う必要はありません。
支援制度は、困っている人のために用意されているものです。
６．まとめ
この記事では、家賃が払えない状況に陥ったときの法的な扱いと、退去を防ぐために活用できる支援制度や相談先についてご紹介しました。
「家賃が払えなくてどうしたらよいか分からない」や「支援先や相談先を確認したい」などの場合には、リライフネットへご相談ください。
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