お金がなくても大丈夫？ホームレスが使える支援制度とは

この記事では、現在も利用可能な制度を中心に、ホームレス状態から抜け出すために使える支援制度や相談先、申請方法を分かりやすくまとめました。また、実際にこれから仕事を探す際の方法まで、ひとまとめにご紹介します。

１．所持金ゼロでも申請できる「生活保護制度」とは？

お金も住まいもない状態でも、使える公的支援の代表が「生活保護制度」です。
誤解されがちですが、ホームレス状態の方でも生活保護を受けることは可能です。
生活保護は生存権（憲法25条）を支える制度であり、すべての人に利用する権利が認められています。※1
ここでは、制度の概要から申請方法まで具体的に解説します。

※1出典：内閣府男女共同参画局「生活保護法」参照：2025.10.05

①生活保護の基本概要（対象者・支給内容など）

生活保護とは、厚生労働省が定める最低生活費に満たない場合に、その不足分を補う形で金銭的支援を行う制度です。
主な支給内容は以下の通りです。

・生活扶助：食費や日用品などの生活費
・住宅扶助：家賃などの住居費
・医療扶助：医療費の全額負担
・教育扶助：義務教育に必要な費用

収入や資産がほとんどなく、働くことができないあるいは働いていても最低生活費に達しない人が対象です。

②ホームレス状態でも申請できる根拠と注意点

「住所がないと申請できない」と思われがちですが、実際にはホームレス状態でも申請可能です。これは生活保護法の原則に基づき、居住地がない場合でも現に居る場所の福祉事務所で申請できるとされているためです。

ただし、申請にあたっては次の点に注意が必要です。

・福祉事務所が一時的な宿泊施設を紹介してくれる場合もある
・状況によっては申請前に面談や生活実態の確認が行われる
・申請を拒まれた場合でも、「申請意思を明確にすること」が重要

③申請から支給までの流れと必要書類

最寄りの福祉事務所に出向き、申請の意思を伝える
職員との面談で現在の状況を説明（住まい・収入・健康状態など）
必要書類を提出（身分証明書、預金通帳、健康保険証など）※無い場合も対応可
保護開始までの仮支給（緊急対応）を受けられる場合もある
認定後、毎月の支給開始（銀行振込等）

④不正受給を避けるために知っておくべきこと

生活保護は自立に向けた仕組みであり、利用する際には収入や資産などを正確に申告することが前提となります。たとえば、得た収入を申告しなかったり、所持している資産を隠したり、働いている実態を伝えないままでいると、制度の趣旨に反する行為と受け取られ、結果として保護の継続が難しくなる場合があります。状況に変化があったときは、その都度福祉事務所へ相談し、正しい情報を伝えることが制度を安心して利用し続けるために欠かせません。

２．住まいを失った人が使える「住宅支援」とシェルター

ホームレス状態にある人にとって、まず必要なのは安全に眠れる場所です。
現在、日本には、無料または低額で一時的に住まいを提供する公的施設や、住居確保を支援する制度が存在します。
「どこにも行く場所がない」と感じている方に、ぜひ知っていただきたい情報です。

①自立支援センターや無料低額宿泊所の仕組み

都道府県や自治体が設置している自立支援センターは、住所がない人に対して一時的な宿泊場所と食事等を提供し、生活再建を支援する施設です。
期間は原則2〜6か月で、職業相談・生活指導・就労支援も受けられます。

無料低額宿泊所は、民間団体やNPOが運営している場合もあり、食事付き・シャワー完備の施設もあります。利用には簡単な面談が必要です。

②住民票がなくても使える住まい支援とは？

住民票がないことを理由に、入所を断られることは基本的にありません。
むしろ、こうした施設では住民票がない人の支援に特化しているケースが多くあります。

支援センターに入所すれば、その住所を使って住民票を取得できる場合もあり、生活保護や求人応募に活用できます。

③福祉事務所やNPOが紹介してくれる施設一覧

施設の紹介は以下の窓口で可能です。

・福祉事務所：公的施設や一時保護施設の案内
・社会福祉協議会：緊急対応型の支援もあり
・NPO法人：地域密着型で柔軟な対応が多い

代表的な団体例

・ビッグイシュー基金（東京・大阪）
・つくろい東京ファンド（東京）
・釜ヶ崎支援機構（大阪）

参考：ビッグイシュー基金（東京・大阪）
参考：つくろい東京ファンド
参考：釜ヶ崎支援機構（大阪）

３．食事や生活用品の無料提供を行う支援団体・NPO

「今すぐ食事をしたい」「誰かに生活のことで助けてほしい」そんな緊急のニーズに応えてくれるのが支援団体や炊き出し活動です。都市部を中心に、全国で活動している団体があり、無償で食事・衣類・医療相談を受けられる場もあります。公的支援と並行して、民間の力も積極的に利用しましょう。

①全国の炊き出し情報と参加方法

炊き出しは、主に以下のような形式で行われています。

・定期開催（例：週1回、月2回など）
・屋外の公園・施設前で実施
・食事の無料配布、飲料、簡易寝具の配布

事前予約が不要なケースが多く、「時間・場所」を確認して直接足を運べば参加可能です。

②衣類や寝具の無償提供を行っている団体紹介

寒い季節には特に、衣類や毛布の配布を行っている団体もあります。
以下は代表例です。

・TENOHASHI（てのはし）：東京・池袋で衣類・寝具・食事提供
・野宿者ネットワーク：全国各地で活動

参考：TENOHASHI（てのはし）
参考：野宿者ネットワーク

団体によっては、下着や靴、カイロなども提供してくれます。

③団体を探す方法（SNS・自治体・口コミなど）

インターネットが使える環境であれば、以下の方法で情報を集められます。

・X　(Twitter)で「炊き出し地域名」などで検索
・自治体の福祉課や市民活動センターに問い合わせ
・支援を受けた他の利用者に口コミで聞く

４．今日からできる！少しずつ収入を得る方法

支援を受けながらでも、「少しでも自力でお金を稼ぎたい」と思う方もいると思われます。そのようなときは、履歴書不要・即日払いの日雇い仕事や短期アルバイトが現実的な選択肢です。
ここでは、実際の仕事の探し方や、どのような仕事があるのかなどをご紹介します。

①履歴書不要・即日働ける日雇い仕事の例・探し方

・建設現場の清掃・資材運搬
・イベント設営スタッフ
・倉庫での仕分け作業

求人は、ハローワークや求人サイト、派遣会社で探すことができます。
ただし、労働者派遣事業における日雇い派遣は原則として禁止されているため、即日働ける仕事を探す場合は、直接雇用のアルバイト求人を活用する形となります。

②インターネット環境があれば活用したい小さな仕事

スマホやパソコンが使えるなら、以下のような「スキマ仕事」も選択肢です。

・アンケート回答
・フリマアプリでの販売
・クラウドソーシング（簡単な作業）

短期的に大きな収入にはなりませんが、ゼロから始めるには有効な方法です。

③支援団体を通して紹介される安心な仕事とは？

NPOや福祉団体では、「就労支援付き住居」や「紹介制アルバイト」などを提供している場合があります。
不安なまま労働環境に飛び込むよりも、サポート体制がある中での就労は継続率も高いことが特徴です。

５．支援を受けるときの心構えとよくある誤解

「こんな状態で助けを求めていいのだろうか」「他の人の迷惑にならないだろうか」
そんな不安を抱えている方も多いですが、支援を受けることは当然の権利です。
ここでは、制度や支援に対するよくある誤解を整理します。

①「恥ずかしい」「迷惑かも」という不安の乗り越え方

困っているときに支援を求めることは、決して特別な行為ではありません。

生活保護や住居確保給付金、各種自立支援制度は、「自力での生活が一時的に難しくなった場合に早めに相談すること」を前提として設計されています。

実際、福祉事務所や支援団体の窓口では、ホームレス状態や所持金がない状況での相談は珍しいものではなく、「恥ずかしい」「迷惑になるのではないか」と感じる必要はありません。

支援を受けた方の中には、「もっと早く制度を知っていれば、ここまで追い込まれずに済んだ」という声も少なくありません。

②制度や支援は“税金を使う権利”である理由

生活保護や福祉制度は「国民の権利」として法律で保障されています。
それは、誰でも人生のどこかで困る可能性があるからです。
支援を受けることは「社会の仕組みを正しく利用する」ことなのです。

③相談前に準備しておくと安心なこと

相談前に準備しておくと安心なポイントとしては、まず、現在の状況を簡単にメモしておくことが挙げられます。また、相談時に必要となる可能性がある本人確認書類を手元にまとめておくと、手続きがスムーズになります。さらに、不安に感じている点や確認したい質問を事前に書き出しておくと、相談の際に伝え漏れがなく、安心して話を進められます。