生活保護受給者が出産後も安心！出産扶助・加算・手続きを徹底解説

生活保護を受給しながら出産を迎える方へ向けて、出産後に受けられる支援や手続き、加算制度などを詳しく解説します。不安を解消し、安心して子育てを始めるための情報をまとめました。

１．生活保護受給者の出産後の不安と支援制度

出産後の生活は、体調の回復や育児のスタートなど多くの不安が伴います。特に生活保護受給者の場合、経済的な負担や支援の有無について心配される方も多いでしょう。しかし、生活保護制度では出産にかかる費用や産後の生活費、育児に必要な支援を受けられる仕組みが整っています。例えば、出産扶助や産婦加算、児童養育加算など、出産後の生活を支えるさまざまな制度が用意されています。これらの制度を活用することで、安心して新しい命を迎え、子育てを始めることができます。

２．生活保護の出産扶助とは？支給内容と条件を解説

生活保護を受けている方が出産を迎える場合、「出産扶助」という制度により、経済的な負担を大きく軽減できます。出産扶助は、出産に必要な費用を公費でカバーするもので、福祉事務所への申請を通じて支給されます。ここでは、出産扶助の支給項目や基準額、個室利用時の注意点、入院助産制度との併用方法について解説します。

①出産扶助の支給項目と基準額

出産扶助で支給される主な項目は、以下の3つです。令和7年4月1日から改正となり、施設分娩の際の分娩費、入院費、衛生材料費などの出産扶助基準額は318,000円以内です。※1

・分娩費（出産に関する費用）
病院や助産院などの医療機関での出産（施設分娩）の場合と自宅などでの出産（居宅分娩）の場合で基準額が異なります。双子など多胎児の場合は、上限額が2倍に設定されます。

・入院費
出産に伴う入院費用も支給対象です。原則として最大8日間の実費が支給され、最も安価な大部屋の料金が基準となります。特別な事情がある場合は、特別基準が適用されることもあります。

・衛生材料費
包帯やガーゼ、消毒液など出産時に必要な衛生用品の費用も支給されます。2025年度の基準では6,200円以内が加算されます。

※1参考：厚生労働省「2025（令和7）年4月1日施行生活保護実施要領等」参照：2025.06.25

②個室利用や差額負担について

出産時の入院において、個室や特別室を希望した場合、その差額ベッド代は原則として自己負担となります。生活保護の出産扶助では、最も安価な大部屋の料金が基準となっており、医師の指示など特別な事情がない限り、個室利用の追加費用は支給対象外です。個室を希望する場合は、あらかじめ自己負担額を確認し、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

③入院助産制度との併用方法

入院助産制度※2は、経済的な理由で病院や助産所での出産が困難な妊産婦に対して、助産施設での出産費用を公費で助成する制度です。生活保護を受けている方は、まずこの入院助産制度の利用が優先され、不足分を出産扶助で補う形になります。利用には、福祉事務所での申請と、指定された助産施設での出産が必要です。申請時には、母子健康手帳や生活保護受給証明書などの書類が求められることが多いため、事前に福祉事務所で詳細を確認してください。

※2参考：東京都福祉局「入院助産（出産費用の助成）」参照：2025.06.25

３．出産後の生活保護費の変化と各種加算

出産後は、生活保護費にさまざまな加算が適用され、子育てや生活の安定を支える仕組みが整っています。ここでは、妊産婦加算、児童養育加算、生活扶助の増額、母子加算※3について詳しく解説します。

①妊産婦加算（妊娠中〜産後6ヶ月間の加算）

妊産婦加算は、妊娠中〜産後6ヶ月間、生活保護費に上乗せされる加算です。2025年度の基準では、妊娠6ヵ月未満の場合は9,130円、妊娠6ヵ月以上の場合1万3,790円、産後は8,480円が支給されます。産後は体調の回復や育児に多くの負担がかかるため、特別な支援として設けられています。

②児童養育加算（年齢・人数別の加算）

児童養育加算は、18歳未満の児童を養育している生活保護受給世帯に対して支給される加算です。2025年度は、児童1人につき月額10,190円が全国一律で支給されます。児童の人数や年齢によって加算額が異なる場合もあり、3歳未満や3人目以降の児童には加算額が増えるケースもあります。

③生活扶助の増額（子供分の扶助）

出産により世帯人数が増えると、生活扶助の基準額も増額されます。生活扶助は食費や光熱費、被服費など日常生活に必要な費用を賄うためのもので、世帯人数や年齢、地域ごとに基準額が定められています。たとえば、0～2歳の子どもが加わると、その分の基準生活費が追加され、世帯全体の生活保護費が増額されます。2025年度は物価上昇などを受けて基準額が見直されており、特例加算が適用される場合もあります。

④母子家庭の場合の母子加算

母子加算は、ひとり親世帯（母子家庭や父子家庭）が生活保護を受給している場合に支給される加算です。2025年度の基準では、子ども1人の場合1万8,800円が加算されます。※5母子加算は児童が18歳に達する年度末まで支給され、母子加算と障害者加算は原則として併用できず、金額の高い方が適用されます。

※3参考：厚生労働省「生活保護制度の概要等について」参照：2025.06.25

４．出産後すぐにやるべき手続きと注意点

出産後、生活保護を受給している方が安心して子育てを始めるためには、速やかに必要な手続きを行い、各種制度を正しく活用することが大切です。ここでは、出産後の届出や申請書類、ケースワーカーへの報告、助成金や他制度利用時の注意点について解説します。

①出産後の届出と申請書類

出産後は、まず赤ちゃんの出生届を役所に提出し、住民票に記載してもらう必要があります。そのうえで、生活保護の扶助や加算を受けるためには、福祉事務所に対して出生の事実を速やかに届け出ることが重要です。この際、母子健康手帳や出生証明書、印鑑、身分証明書などが必要となります。扶助や加算は自動的に開始されるわけではなく、必ず申請手続きが必要です。書類がすべて揃っていなくても、まずは福祉事務所へ相談し、必要な手続きや追加書類について確認しましょう。

②ケースワーカーへの報告と相談の重要性

生活保護を受給中は、世帯構成や収入など生活状況に変動があった場合、速やかに福祉事務所や担当ケースワーカーへ報告する義務があります。出産は世帯構成の大きな変化となるため、必ず報告しましょう。ケースワーカーは、出産後に必要な手続きや加算の案内、今後の生活設計についてもアドバイスを行ってくれます。また、自治体によっては収入申告書の提出頻度や必要書類が異なるため、疑問点は都度ケースワーカーに確認することが大切です。

③助成金や他の制度利用時の注意点

出産後は、自治体や国の助成金、児童手当など他の制度も利用できる場合がありますが、生活保護受給中はこれらの給付金が「収入」として認定されるかどうかを必ず確認してください。一部の助成金は収入認定されず生活保護費に影響しないものもありますが、認定される場合は生活保護費が減額調整されることがあります。また、出産一時金は生活保護受給者には支給されません。他制度の申請や受給については、事前に福祉事務所やケースワーカーに相談し、トラブルを防ぐことが大切です。