生活保護の申請やトラブルを無料で相談するには？おすすめ窓口・サポート紹介

生活保護の申請方法や受給中のトラブルに悩んでいませんか？本記事では、無料で相談できる窓口やサポート内容をわかりやすく解説。困ったときに頼れる支援先をまとめてご紹介します。

１．生活保護の申請や受給で相談が必要になるとき

生活保護の申請や受給にあたっては、さまざまな疑問や不安、トラブルが生じやすいものです。ここでは、相談が必要となる主な場面について解説します。

①申請を考えているが手続きや条件が分からない

生活保護の申請を検討する際、多くの方が「自分が制度の対象となるのか」「どのような手続きが必要なのか」といった疑問を抱きます。生活保護の申請窓口は福祉事務所であり、申請前の相談も受け付けています。福祉事務所では、生活状況や資産、収入、扶養義務者の有無などを確認し、申請の可否や必要書類、今後の流れについて丁寧に説明します。

また、生活困窮者自立支援制度の窓口でも、生活保護の申請に関する相談や、申請に至る前段階の生活全般の悩みについても対応しています。申請をするかどうかで迷っている場合でも、遠慮なく福祉事務所へ相談することが大切です。

②受給中にトラブルや困りごとが発生した場合

生活保護を受けている人が直面しやすいトラブルとして、受給額の減額や支給の停止、廃止などがあります。また、生活費の使途や就労指導など、ケースワーカーとのやりとりで悩みを抱えるケースも少なくありません。こうした場合は、まず福祉事務所のケースワーカーに相談し、状況を説明することが重要です。それでも解決しない場合や法的なトラブルに発展した場合は、法テラスや弁護士会などの無料法律相談を利用することで、専門的なアドバイスや支援を受けることができます。

③住まいや生活環境で悩みがあるとき

生活保護の申請や受給中には、住まいに関する悩みも多く寄せられます。例えば、家賃の支払いが困難になった、住居を失うおそれがある、転居を求められているといった場合です。福祉事務所では住宅扶助の仕組みを活用し、住居の確保に向けた支援を行っています。

また、居住支援法人やNPOなどの専門機関でも、住まいに関する無料相談や物件紹介、転居支援を受けることが可能です。住まいの不安を抱えた際は、早めに相談窓口を利用することが、安定した生活への第一歩となります。

２．無料で相談できるおすすめ窓口一覧

生活保護の申請や受給、住まいの確保、受給中のトラブルなどで困ったときは、無料で相談できるさまざまな窓口があります。ここでは、主な相談先とその特徴についてご紹介します。

①市区町村の福祉事務所

生活保護の申請や受給に関する最初の窓口は、各市区町村の福祉事務所です。福祉事務所では、申請手続きや受給条件、必要書類の案内、受給中の疑問や困りごとについても相談できます。生活状況や住まいの問題など、幅広い内容に対応しており、申請前の不安や疑問も丁寧に説明しています。

②弁護士会・法律相談センター

弁護士会や法律相談センターでは、生活保護の申請や受給中のトラブル、審査請求などについて無料で相談できます。全国一斉ホットラインなどの電話相談も実施されており、申請書の交付拒否や受給停止・廃止など、専門的なアドバイスが必要な場合に役立ちます。多くの相談センターでは、同一事案につき3回まで無料で相談できる制度を設けています。※1

※1出典：東京弁護士会「生活保護相談」参照：2024.07.31

③法テラス

法テラスは、生活保護の申請や受給に関する法律相談を無料で提供しています。電話や対面、場合によっては出張相談も可能で、生活保護受給者の場合は弁護士費用の立替や免除制度も利用できます。経済的な事情で弁護士への依頼が難しい方にも安心して利用できる窓口です。

④居住支援法人・住まいの無料相談窓口

住まいの確保や転居支援が必要な場合、居住支援法人や住居専門の無料相談窓口が活用できます。住まいに困っている方や生活保護受給者向けに、物件の紹介や申請同行、生活再建のサポートを無料で行っています。

⑤NPOや民間団体の無料サポート

NPO法人や民間団体も、生活保護の申請や住まい、生活全般の悩みについて無料相談を実施しています。それぞれが電話やチャット、対面での相談など様々なサポートに対応しており、生活困窮者の多様なニーズに寄り添った支援を提供しています。

⑥24時間対応の電話・オンライン相談サービス

一部の団体やサービスでは、24時間いつでも電話やオンラインで相談が可能です。時間や場所にとらわれず、急な困りごとや不安にも対応できるため、利用しやすい窓口となっています。

３．生活保護申請の無料サポートの流れとポイント

生活保護の申請を検討している方や、手続きに不安がある方は、無料で受けられるサポートを活用することで、より安心して申請に臨むことができます。ここでは、相談前の準備から申請同行、受給決定までの流れとポイントを解説します。

①相談前に準備しておくべき情報

生活保護の申請をスムーズに進めるためには、事前に必要な情報や書類を準備しておくことが重要です。主に本人確認書類（身分証明書）、収入や資産を証明する書類、家計の状況が分かる通帳や給与明細、家賃の契約書などが求められます。また、現在の生活状況や困っている理由、これまでの経緯なども簡潔に整理しておくと、福祉事務所での相談が円滑に進みます。申請理由は「失業や病気で生活が困難になった」など、具体的に記載することが望ましいですが、分からない点があれば相談時に確認できます。

②申請同行や書類作成サポートの活用

生活保護の申請は、初めての方にとって手続きが複雑に感じられる場合があります。そのため、NPOや居住支援法人、行政書士などが提供する申請同行や書類作成の無料サポートを活用することで、不安を軽減できます。申請同行では、相談員や専門家が福祉事務所に同行し、窓口でのやり取りや面談、必要書類の提出までをサポートします。これにより、福祉事務所での対応がよりスムーズになり、申請手続きの不安や疑問もその場で解消できます。

③相談から受給決定までのステップ

生活保護申請の流れは、以下のようなステップで進みます。

・事前相談
まず、お住まいの地域を担当する福祉事務所で事前相談を行います。ここで生活状況や困りごとを伝え、申請手続きや必要書類について案内を受けます。

・申請書類の提出
必要な書類をそろえて、福祉事務所に生活保護の申請書を提出します。

・資産・収入の調査・家庭訪問
申請後、福祉事務所による資産や収入の調査が行われ、担当ケースワーカーが家庭訪問を実施します。生活状況や家族構成などが確認されます。

・審査
調査結果をもとに、生活保護が必要かどうかの審査が行われます。審査期間は原則14日以内ですが、調査が長引く場合は最長30日まで延長されることもあります。

・結果の通知
審査が終わると、郵送や電話で結果が通知されます。保護が決定した場合は、担当ケースワーカーから制度の説明を受け、今後の生活支援や住居の確保についてもサポートを受けることができます。

４．生活保護受給中によくあるトラブルと無料相談の活用法

生活保護を受給中の方は、制度の運用や生活環境の変化に伴い、さまざまなトラブルや不安に直面することがあります。ここでは、よくあるトラブルへの対応策と、無料で利用できる相談先について解説します。

①受給停止・減額・廃止などの対応策

生活保護を受給している人が直面しやすい問題として、受給の停止や減額、廃止などがあります。これらは、収入の変化や資産の増減、就労状況の変化などが理由となる場合が多いです。まずは福祉事務所の担当ケースワーカーに理由を確認し、納得できない場合は説明を求めましょう。それでも解決しない場合や不服がある場合は、不服申立てや審査請求が可能です。法テラスや弁護士会などの無料法律相談を利用することで、手続きや書類作成のサポートを受けることができ、専門的なアドバイスを得られます。

②住居や転居、家庭内トラブルの相談先

住居に関する問題（家賃の支払い困難、転居指導、退去要求など）や家庭内のトラブルも、生活保護受給中によくある悩みの一つです。こうした場合は、まず福祉事務所に相談し、住宅扶助や転居支援の制度を活用しましょう。また、居住支援法人やNPOなどの専門機関では、住まいに関する無料相談や物件の紹介、転居時のサポートを行っています。家庭内トラブルについても、専門の相談窓口や弁護士の無料相談を利用することで、安心して問題解決に取り組むことができます。

③プライバシーや秘密保持の安心感

生活保護に関する相談や手続きでは、個人情報や生活状況が外部に漏れることを心配される方も少なくありません。福祉事務所や無料相談窓口では、個人情報保護の観点から厳格な秘密保持が徹底されています。相談内容や個人情報が第三者に知られることはなく、プライバシーが守られた環境で安心して相談できます。特に家庭事情や扶養照会など、デリケートな内容についても、配慮を求めることが可能です。