生活保護の住宅扶助はいくらまで受け取れるのでしょうか。住宅扶助について悩んでいる方に向けて、この記事では、対象の費用から基準額の選定方法、家賃の目安までわかりやすく解説。住宅費に悩む方必見の情報をお届けします。
１．住宅扶助とは？まず知っておきたい制度の基本
住宅扶助とはどのような制度なのでしょうか。基本から解説します。
①住宅扶助は生活保護の一部
住宅扶助とは、生活保護制度に含まれる扶助の一つで、住居の維持に必要な費用を補助する制度です。対象となるのは、家賃・共益費・敷金などであり、 生活保護を受けている人が安心して生活できる住環境を確保するための支援です。
②どのような費用が対象になる？
住宅扶助の対象となるのは主に以下の費用です。※1
・家賃（月額）
・敷金・礼金（初期費用）
・火災保険料（必要に応じて）
・更新料
・住宅維持費
※1出典：厚生労働省｜生活扶助について参照：2025.09.27
③住宅扶助の目的と支給の仕組み
住宅扶助の目的は、「最低限度の生活を保障する」という生活保護法の理念に基づき、住居に困窮している人を支援することです。
支給方法は以下の2通りになります。※1
1. 代理納付：福祉事務所が家主に直接支払う
2. 本人支給：受給者が自分で支払う（原則として代理納付が推奨）
※1出典：厚生労働省｜生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例
参照：2025.09.27
２．住宅扶助の基準額は？金額はどう決まる？
住宅扶助の基準額はどのように決まるのでしょうか。条件から特別基準が適用される場合までご紹介します。
①住宅扶助の金額はどう決まる？
住宅扶助の支給上限額は、以下の条件によって決まります。
・居住地域（地価・家賃相場に応じて級地区分あり）
・世帯人数（単身〜多人数世帯）
・間取りや住宅条件
・特別な事情（障害・疾病・高齢等）
厚生労働省は、全国の市区町村を「級地区分（1級地-1〜3級地）」に分類し、それぞれに住宅扶助の基準額（上限額）を定めています。
自治体により細かな調整があるため、実際の金額は各市区町村の福祉事務所でご確認ください。
②特別基準が適用される場合（高額地域・特別事情など）
以下のような場合、住宅扶助の基準額を超える支給が認められることがあります。
・高額家賃地域で適切な住居が基準額内に見つからない
・障害者や要介護者で住宅に特別な配慮が必要
・子どもが多く、広い住居が必要
これらは「特別基準」と呼ばれ、ケースワーカーとの個別相談によって判断されます。
３．地域ごとの住宅扶助の違いとは？
地域ごとでなぜ扶助額が異なるのでしょうか。理由から注意点までご紹介します。
①なぜ地域で金額が異なるのか？
住宅扶助の基準額が地域ごとに異なるのは、地域の住宅事情（地価・家賃相場）を反映しているためです。
東京都内の物件と地方の物件では、同じ間取りでも月額家賃に1.5倍以上の差があることもあります。そのため、厚生労働省は地域別に上限額を設定しています。
②引越しを考えている場合の注意点
住宅扶助を受けている方が転居する場合、以下の注意点があります。
・新居の家賃が基準額内であることが原則
・転居には事前に福祉事務所の許可が必要
・理由が正当でない場合、支給対象外となる可能性あり
参考：東京都福祉保健局｜都内で生活保護を受給中の皆様及び関係機関の皆様へ
４．住宅扶助を受けるには？申請から支給までの流れ
住宅扶助を実際受けるための条件は？申請に必要な手続きと流れをご紹介します。
①住宅扶助の受給条件（世帯収入・資産・居住状況）
住宅扶助を受けるためには生活保護の受給資格を満たしていることが前提です。その上で以下の条件を満たす必要があります。
・賃貸住宅に居住中、または転居予定
・家賃が基準額の範囲内
・正当な住居確保の必要性
・預貯金・資産の状況が要件を満たしていること
②申請に必要な書類と手続きの流れ
1. 福祉事務所へ相談（生活保護申請も含む）
2. 収入・資産の調査（ケースワーカーによる家庭訪問など）
3. 賃貸契約書など必要書類を提出
4. 審査・決定後に支給開始
支給までには1〜2週間程度かかることが多く、早めの相談が推奨されます。
③住宅扶助の利用でよくある注意点
・家賃が上限を超える物件では差額が自己負担になります。
・不正な申請は支給停止・返還命令の対象になることがあります。
５．住宅扶助で住める物件を探すときのポイントは？
住宅扶助で住める物件を実際に探す場合はどうしたらよいのでしょうか？相談先からポイントまでご紹介します。
①不動産会社に「生活保護対応物件」を相談する
生活保護受給者に部屋を貸している実績のある不動産会社では、住宅扶助の仕組みを理解しているケースが多く、入居審査もスムーズに進むことがあります。
②住宅扶助の上限より余裕をもつ
基準額ピッタリの家賃だと、更新料やその他の費用で負担が生じる可能性があります。上限より少し低めの物件を選ぶと安心です。
③立地・生活利便性も考慮する
医療機関やスーパー、交通機関へのアクセスが良いエリアは、長期的に生活を安定させやすく、ケースワーカーからも好まれる傾向があります。
６．住宅扶助についてよくある質問（FAQ）
ここでは住宅扶助に関する、よくある質問をご紹介します。
①持ち家でも住宅扶助は受けられる？
原則として住宅扶助は賃貸住宅に居住している人が対象です。 ただし、持ち家でも老朽化による修繕費が必要な場合などは、例外的に支援されることもあります。（住宅維持費としての支援）
②住宅扶助の支給が打ち切られることはある？
以下の場合は、支給が打ち切られることがあります。
・生活保護の停止・廃止
・不正な受給（虚偽の契約、収入未申告など）
・家賃の支払いが実態として存在しない場合
③家賃が扶助額を超えた場合は？
上限額を超える分は、自己負担となります。
たとえば、家賃60,000円に対して扶助が50,000円の場合、10,000円は自己負担です。
④住宅扶助と住宅確保給付金の違いは？
以下の表のとおり違いがあります。
最も大きな違いは支給期間の違いです。
※1出典：厚生労働省｜住宅確保給付金
参照：2025.11.10
７．まとめ
この記事では、住宅扶助の地域ごとの基準額についてご紹介しました。「住宅扶助が受けられるか不安」「手続きが複雑で分からない」などの場合には、リライフネットへご相談ください。
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