「今、寝る場所すらない」「住まいを確保して生活を立て直したい」——。
家を失ってしまったとき、人はまず「今日寝る場所」「明日どうするか」を考えなければなりません。
日本にはホームレス状態にある人を支える制度や支援団体が数多くあります。
本記事では、ホームレスの原因や現状、一時的な宿泊先の確保、公的支援の活用法、住まいまでの流れを丁寧に解説します。
今すでに住まいを失っている方または支援したい方にとって、再出発のヒントとなる情報をお届けします。
１．ホームレスが家を失う主な原因と現状
家を失ってしまった多くの人が「まさか自分がホームレスになるとは思わなかった」と話します。ここでは家を失うきっかけや、現在の日本でホームレス状態にある人々の現状について理解を深めましょう。
①家を失うきっかけ（失業・病気・家庭環境の変化）
ホームレスになる原因は単純なものではありません。
多くの場合、以下のような事情が重なり住まいを失ってしまいます。
・失業・収入減少：長年働いていた仕事をリストラされた
・病気・ケガ：働けなくなり、家賃が払えなくなった
・離婚・家庭崩壊：家族との関係悪化により、家を出ざるを得なかった
・高齢・障害・依存症などによる社会的孤立
突然の事故や環境の変化が引き金になることも多く、誰にでも起こりうるリスクです。
②現在の日本におけるホームレスの生活実態
厚生労働省の調査によると2024年時点で日本国内の「路上生活者」は約2800人とされています。ただし、実際にはネットカフェや24時間営業の店舗で夜を明かす「見えにくいホームレス」も多数存在しています。※1
・公園や駅などでの野宿
・ネットカフェや漫画喫茶での寝泊まり
・友人や知人宅を転々とする
こうした不安定な生活によって、体調不良や犯罪被害のリスクも高まります。
早期に支援を受け、住まいを確保することが大切です。
※1出典：厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査」参照2025.04.30
２．まずは「泊まる場所」を確保する｜一時的な住まいの選択肢
家を失った直後にまず考えるべきは、「今夜どこで眠れるか」という緊急の安全確保です。
自治体が提供する一時宿泊施設や無料低額宿泊所、自立支援センターなど、食事や相談支援を受けながら一定期間滞在できる場合があります。
①自治体の一時宿泊施設・無料低額宿泊所の利用方法
多くの自治体ではホームレス状態にある人を対象に、一時的な宿泊場所を提供する制度があります。
代表的な例が以下になります。
・無料低額宿泊所
・自立支援センター
・緊急一時宿泊事業
これらの施設は一定期間の滞在が可能で、食事やシャワー、生活相談などの支援も受けられることもあります。また、一般的に利用方法は下記のようになります。
- 福祉事務所へ相談
- ケースワーカーによる聞き取り
- 条件に合う施設を案内
その日のうちに入所できるケースもあるため、まずは最寄りの福祉事務所に連絡しましょう。
②ネットカフェ・知人宅など緊急的な避難手段の注意点
住まいを失った直後にネットカフェや24時間営業の店舗に泊まる人も多くいます。
また、知人や親族の家に一時的に身を寄せることもあるでしょう。しかしこれらの手段には以下のリスクがあります。
・長期滞在が難しい（費用負担、関係悪化）
・防犯・安全面の不安（盗難、暴力被害など）
・支援制度が使いにくくなる（住所不定状態が続くため）
一時的な避難先としては有効ですが、早急に公的支援にアクセスすることが生活再建の近道になります。
３．ホームレスが利用できる公的支援制度
「お金がないと部屋は借りられない」と思っている方も多いかと思われますが、家を借りるための費用を支援する制度が存在します。この章では、住まいの確保に役立つ公的支援を紹介します。
①住居確保給付金とは？家賃相当額を一定期間支援する制度
住居確保給付金は、離職や休業などにより収入が減少し、住まいを失った、または失うおそれがある方を対象に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。受給にあたっては、収入・資産・求職活動に関する要件をすべて満たす必要があります。
主な支給内容は次のとおりです。※1
・支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長されます。
・家賃相当額は、自治体から家主へ直接支払われる仕組みです。
・世帯収入は、各自治体が定める基準額と家賃額（上限あり）の合計以下であることが要件となります。
・預貯金などの資産は、基準額の6倍（上限100万円）以下である必要があります。
・ハローワークへの求職申込みや職業相談など、継続した求職活動を行うことが必須となります。
この制度を使うことで一定期間、家賃の負担を軽くしながら住まいを確保することができます。
敷金や礼金などの初期費用については、自治体の貸付制度や生活保護、オーナーとの交渉など、別の手段と組み合わせて検討する必要があります。
②生活保護による住宅扶助の仕組み
すでに生活が困難な状態で、収入や資産がほとんどない場合には生活保護制度の利用が現実的な選択肢です。
生活保護の中でも住宅扶助は以下の支出をサポートします。
・月々の家賃
・敷金・礼金（条件付き）
・火災保険料や保証会社費用など
住む場所を確保することで、生活保護を受けながら次の一歩を踏み出すことができます。
不動産探しも福祉事務所と連携すればスムーズに進められる場合があります。
４．家を借りるためのステップ｜住所がなくてもできる手続き
「住所がないと部屋は借りられない」と考える方も多いでしょう。しかし、支援機関と連携すれば住まいの確保は十分に可能です。
ここでは、家を見つけて生活を立て直すまでのステップを紹介します。
①自立支援センターや福祉事務所を通じた住まい探しの流れ
家を借りるための一般的な流れは以下になります。
一人で不動産屋を訪ねるのが不安な場合は、支援員が同伴してくれるケースもあります。
②生活再建に向けた就労支援・相談窓口の活用
住まいを確保したら、次のステップは生活の安定です。
福祉事務所では、住まいの確保や就労に関する相談対応など、生活の立て直しに向けた幅広い支援を行っています。なお、自治体とは別に、NPO団体等が独自に生活支援や就労支援を行っている場合もあります。具体的には、次のような支援を受けることができます。
・ハローワークとの連携による就職相談
・履歴書の書き方・面接練習
・一時的な仕事の紹介（内職・清掃など）
・健康相談やメンタルサポート
また、地域によっては「生活困窮者自立支援プログラム」が用意されており、生活全体を支えるサポートが受けられます。
５．ホームレスから再出発するために大切なこと
住まいを失っても、再び生活を立て直すためには、一人で抱え込まず、支援を受けることが生活の再建を図るうえで大切になります。この章では、再出発に必要な心構えと頼れる支援先について紹介します。
①支援を受けるためには「相談」が第一歩
多くの人が「迷惑をかけたくない」「自分のせいだから」と思い込み支援を遠ざけてしまいます。
しかし公的支援制度は誰でも利用できる「権利」です。
相談するだけで状況が大きく動くこともあります。
「こんな状況だけど、助けてもらえる？」「今夜泊まれる場所がない」「部屋を借りたいけど、どうすればいい？」
など、どんな小さなことでも構いません。まずは最寄りの福祉事務所に声をかけてみてください。
②NPOや信頼できる民間支援団体を頼る
地域には、ホームレス支援を専門に行うNPOやボランティア団体が存在します。
・自立生活サポートセンター・もやい
・ビッグイシュー基金
・地域の社会福祉協議会（社協）
・ホッとスペース東京
相談は無料・匿名でも可能なケースが多く、住まいや仕事の紹介、医療サポートなど幅広い支援を受けられます。
６．まとめ
今は困難な状況であっても、適切な支援を受けることで、もう一度「住まい」と「生活」を取り戻し、社会復帰を目指してホームレス状態から抜け出すことができます。
支援を受けることは「甘え」ではなく、「権利」であり「再出発の起点」です。
一人で抱え込まず、まずは相談を。新しい生活の第一歩を今ここから始めましょう。
この記事では、ホームレスが家を見つける方法をご紹介しました。「今後住む家が無くなる恐れがある」「仕事や収入がなく生活の見通しが立たない」などの場合には、リライフネットへご相談ください。
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