生活保護を受給している方の中には、マイナンバーカードの取得に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、生活保護受給者でもマイナンバーカードを作成できるのか、その必要性や具体的な取得方法をご紹介します。また、カード取得によるメリット・デメリットや、生活保護制度との関連性についても詳しくお伝えしていきます。
１．生活保護受給者でもマイナンバーカードは作れる？
生活保護を受給している方でも、マイナンバーカードは問題なく作成することが可能です。マイナンバーは、2015年10月に住民票を有する全ての方に通知され、2016年1月からカードの交付がスタートしました。
生活保護受給中であっても、郵送された通知カードと交付申請書があれば、マイナンバーカードの申請ができます。もし通知書類を紛失してしまった場合や住所変更などで失効してしまった場合でも、市区町村の窓口で交付申請書を再発行してもらえますので安心してください。
申請方法は主に4つあります。スマートフォンでQRコードを読み取る方法、パソコンから「マイナンバーカード総合サイト」にアクセスする方法、証明写真機を利用する方法、そして郵送での申請です。
申請が完了すると、「交付通知書」（はがき）が届きます。これを本人確認書類や通知カードとともに持参し、市区町村の窓口で受け取ります。
マイナンバーカードは無料で発行され、顔写真付きの身分証明書として活用できます。運転免許証を持っていない生活保護受給者にとっては、特に便利な証明手段です。
２．生活保護受給者にマイナンバーカードは必要？
生活保護受給者の方にとって、マイナンバーカードは必須ではありませんが、持っていると様々な場面で役立つことがあります。
①健康保険証の代わりとして使える
2024年3月から始まった医療扶助のオンライン資格確認により、マイナンバーカードを医療券・調剤券として利用できるようになりました。
この制度により、医療機関の窓口でマイナンバーカードを提示するだけで受診できるようになりました。従来の紙の医療券を使った手続きに比べ、事務処理が大幅に簡素化されます。マイナポータルを利用すれば、自身の健診結果や薬の処方履歴も確認することが可能です。
さらにマイナポータルで自身の健診情報や薬剤情報も確認できるようになりましたので、健康管理にも役立ちます。
②身分証として使える
マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書として使用できるため、運転免許証をお持ちでない生活保護受給者の方にとって特に便利です。銀行での手続きや本人限定郵便の受け取りなど、写真付き身分証が必要な場面で活用できますので、日常生活がより便利になります。
③公的書類をコンビニで受け取れる
その他にも、コンビニのマルチコピー機を利用すれば住民票や印鑑証明書などの各種公的証明書取得することができます。何かと申請する書類が必要な生活保護受給者にとっては、住民票などを取り寄せるのに役所に行く必要が無くなる上、今後予定されている給付金等の支給がスムーズになるといったメリットもあります。
さらに、平日だけでなく、土日祝日も朝6時半から夜23時まで利用できるため、役所の開庁時間に関係なく証明書を受け取れるのは大きな利点です。
3.生活保護受給者がマイナンバーカードを取得する方法
生活保護受給者の方がマイナンバーカードを取得する方法は一般の方と同じです。まず、マイナンバーの通知書類（通知カードまたは個人番号通知書）と交付申請書を用意していただく必要があります。
申請方法は主に4つあります。1つ目はスマートフォンでの申請で、交付申請書のQRコードを読み取り、メールアドレスを登録して顔写真をアップロードするという流れになります。2つ目はパソコンからの申請で「マイナンバーカード総合サイト」にアクセスして必要事項を入力します。3つ目は証明写真機からの申請で、マイナンバー申請対応の機械で写真を撮影して送信する方法です。4つ目は郵送での申請で、交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼って送付用封筒で投函するという形になります。
申請が完了すると、約1ヶ月後に「交付通知書」（はがき）が届きます。この通知書と本人確認書類、通知カードを持って市区町村の窓口に行くと、マイナンバーカードを受け取ることができます。本人確認書類は、顔写真付きの身分証1点か、健康保険証や生活保護受給者証などの書類2点が必要です。
４．生活保護受給者がマイナンバーを持つことにデメリットはあるか
マイナンバーカードには身分証明書としての活用など多くのメリットがありますが、紛失時のリスクなどデメリットも存在します。
①デメリット１【個人情報の漏えいリスク（セキュリティ面）】
マイナンバーは税や社会保障、災害対策などの分野で使われるため、万が一情報が漏えいした場合、生活保護の受給歴を含む個人の経済状況や住所、扶養関係などのプライバシーに関わる情報が第三者に知られるおそれがあります。特に、生活保護を受けていることを周囲に知られたくないという方にとっては重大な問題です。
②デメリット２【不正利用やなりすましのリスク】
マイナンバーは一人ひとりに割り当てられる番号であり、これを利用して様々な行政手続きが行われます。もし番号が流出した場合、本人になりすまして口座開設や行政手続きが行われるなどの不正利用の危険があります。特に生活保護受給者は経済的に余裕がないケースが多く、被害を受けた際の対応が困難になりがちです。
③デメリット３【利用範囲の拡大による精神的圧迫感】
当初の目的よりもマイナンバーの利用範囲が広がってきており、今後さらに連携が強化される可能性があります。生活保護の情報も他制度と結びつくことで、常に「見られている」「監視されている」と感じる人もいます。制度的には透明性が高まる一方で、受給者本人が「自由を奪われている」と感じる心理的な負担が生じることもあります。
こうした懸念は必ずしもマイナンバー制度に限った話ではありませんが、生活保護という繊細な領域では特に配慮が求められるポイントです。
5.生活保護受給者とマイナンバーカードの関係
2024年3月から始まった医療扶助のオンライン資格確認により、生活保護受給者とマイナンバーカードの関係は大きく変化しています。最新の動向を解説します。
生活保護受給者とマイナンバーカードの関係は、2024年3月から始まった医療扶助のオンライン資格確認によって大きく変わりました。これにより、マイナンバーカードを医療券・調剤券として利用できるようになり、医療機関や薬局の窓口でカードを提示するだけで受診が可能になりました。
この制度では、福祉事務所が生活保護受給者の情報や医療券・調剤券情報を事前に管理システムへ登録することで、医療機関側で受給者の情報を確認できる仕組みになっています。これにより、従来の紙の医療券による複雑な事務処理がとてもシンプルになりました。
また、マイナポータルを通じて自身の健診情報や薬剤情報を確認することも可能になりました。ただし、この機能を利用するためには、マイナンバーカードを健康保険証として使うための利用申し込みが必要となります。
なお、マイナンバーカードの利用は任意であり、医療機関がオンライン資格確認に対応していない場合でも、従来通り紙の医療券で受診することができますので安心です。多くの自治体では当面の間、オンライン資格確認と並行して従来の紙の医療券発行も継続する予定となっております。
まとめ
この記事では、生活保護受給者とマイナンバーカードの関係について詳しくご紹介してまいりました。生活保護受給中でもマイナンバーカードは取得可能で、2025年3月から始まった医療扶助のオンライン資格確認により、医療機関での受診がスムーズになるメリットがあります。また、顔写真付き身分証明書としての活用や、コンビニでの各種証明書取得など、日常生活での利便性も向上するでしょう。申請方法はスマートフォン、パソコン、証明写真機、郵送の4種類があり、無料で発行できるのも嬉しいポイントです。
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