脱法ハウスや狭小居室から引っ越ししたいけど、金銭的な理由で引っ越しができないとお悩みの方が多いようです。
ここでは主に脱法ハウスというものの定義やその問題点をおさらいし、そこからどのように抜け出していく手段があるかをご紹介します。
１.脱法ハウスとは
脱法ハウスは、シェアハウスの一種で、通常の賃貸アパートよりも大幅に少ない初期費用で入居でき、さらに月々の家賃も少ないことが利点になっている賃貸物件のことです。
しかし脱法ハウスには安全性という大きな問題点があります。本来住宅は消防法や自治体の建築安全条例などで定められた基準を守って建築されます。しかし脱法ハウスはこれらの基準を守らずに建築されています。
そのため火災などの災害に対する安全性に問題があります。
さらに狭い面積に多くの人間が居住できるように設計されていることもあって住居環境は劣悪なものがほとんどになっています。
このように問題が多い脱法ハウスですが、法律で取り締まるのが難しいため、違法ではなく脱法と呼ばれています。
何故取締りが難しいのかというと、業者がこうしたスペースをレンタルオフィスや貸し倉庫として届けを出し、契約者に対しても住居ではなく倉庫として契約させているため、実態の把握が困難なためです。
そして脱法ハウスの居住者は非正規雇用などの低所得者が多いため、一度脱法ハウスに入ってしまうとそこから転居したくても初期費用の捻出といった金銭面が原因で引越しが出来ず、劣悪な環境に耐えながらの生活を強いられることとなってしまいます。
２.生活福祉資金貸付制度を活用しましょう
一般的な単身者向けの賃貸アパートへの引っ越し費用は40万円程度と考えられています。このようなまとまった金額を非正規雇用者が用意するのは困難です。
しかし自治体がおこなっている低所得世帯向けの貸付制度である「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば無利子あるいは低金利で融資を受けられます。
生活福祉資金貸付制度の総合支援資金の中には住居入居費用も含まれており、最大40万円まで一括で融資が受けられます。
今回は脱法ハウスや狭小居室から引っ越ししたくてもできずに困っている方に解決策として、生活福祉資金貸付制度というものがあることを解説しました。
生活福祉資金貸付制度は市町村の各自治体が担当していますので、各市区町村の社会福祉協議会の窓口でご相談ください。
またリライフネットでは生活保護など福祉制度に精通した担当や相談員が在籍しておりますので、現状に即した最適なアドバイスやご提案を行うことが可能です。
最短で自分の取るべき行動を把握したい方は是非お気軽にお問い合わせください。
