ルームシェアをしつつ生活保護は受給できるのか気になる方も多いかと思います。
この記事では、生活保護をお考えの方がルームシェアを始めることはできるのか、反対にルームシェアを現在されている方が生活保護を受給することはできるのかを項目ごとに詳しく解説します。
目次
1.そもそもルームシェアとは？シェアハウスとの違い
そもそも「ルームシェア」とは、複数の入居者が家賃や光熱費等を分担しながら一般的な賃貸物件で生活することです。カップルやファミリー向けの間取りが選ばれ、キッチンやトイレ、浴室などの水回り設備やリビング・ダイニングなどのスペースを共有します。
同居の相手は様々で、友人や会社の同僚、兄弟姉妹が一般的ですが、SNSなどを通じて同居者を募集するケースも見られます。
また、似たスタイルで「シェアハウス」というものがあります。シェアハウスは住居全体を共有し、「ルームシェア」は部屋を共有することに由来しています。
まずはこの違いを前提条件として覚えておくことが重要です。
この特徴を踏まえつつ、それぞれの違いについて詳細に説明していきます。
①管理方法
シェアハウスとルームシェアの違いは、ハウスを運営する管理会社や運営者が別であることです。
具体的には、ルームシェアでは通常、個人が賃貸契約をし、その後複数の人が共同で生活する契約形態が一般的です。
逆にシェアハウスは、専門の管理会社や個人の運営者がハウス全体を管理しています。
この違いによって個人が代理店を通して契約を結ぶか、それとも管理会社と直接契約を結ぶかといった選択が生まれます。どちらの生活スタイルを選ぶかは好みや個々の優先事項によって加味しましょう。
②入居者同士の人間関係
シェアハウスとルームシェアでは、入居者同士の関係性が異なります。
シェアハウスでは、新しく入居する方がどんな人なのかや個々の入居者の入居期間が事前に把握できません。年単位で住んでいる方から、数ヶ月の短期契約を選ぶ人までさまざまです。
一方で、ルームシェアでは友人や知人など、既存の信頼できる関係性の中で入居することが一般的です。生活を始める前からお互いに信頼があり、共通の理解がある場合はルームシェアをすることで家賃も共同して負担できるなどのメリットもあります。
③入居者・住居の規模
シェアハウスとルームシェアは、入居者の人数や住居の規模でも違いがあります。
シェアハウスには大小さまざまなコンセプトのものが存在しますが、全般的には多人数の方が共同生活を楽しむことができるものです。戸建てのシェアハウス、大規模なマンションを借り上げたシェアハウス、古民家を利用したシェアハウスなど、様々な形態があり、選ぶシェアハウスによって生活スタイルも異なります。また、運営会社によっては複数のシェアハウスを運営している場合もあり、規模もバラエティに富んでいます。
対照的に、ルームシェアの場合は入居者が最大でも3〜4人程度で比較的小規模です。個人で賃貸契約を結ぶため、シェアハウスのような規模の差異は生じません。
様々な方との出会いを楽しみたい方はシェアハウス、仲間内での生活を重視するならルームシェアがおすすめです。
④退去方法の違い
シェアハウスの場合、入居者は管理会社や運営者と直接契約しているため、退去時には解約の意向を伝えることで退去が可能です。
退去後、運営者は新しい入居者を募ることとなります。
一方、ルームシェアでは、入居者同士が身内のような関係で契約しているため、新たな入居者を募集することは難しいことがあります。
契約形態によって、一人が退去する際に他の入居者と協力して同じ物件を解約する必要な場合があるので注意が必要です。
入居者の希望があった際には、管理会社と新たに契約を結び、同じ賃貸物件に住み続けることもできます。ただし、ルームシェアはあらかじめ同居者を決めてから入居するスタイルのため、すぐ次の入居者を見つけるのは困難といえます。
上記のことから、柔軟に住まいを変えたいとお考えの方にはシェアハウスがおすすめです。
2.生活保護受給者がルームシェアを始めることはできる？
生活保護受給者がルームシェアを始めることは一般的には難しいですが、認められる場合もあります。
まず原則として、親族、友人、恋人などの関係にかかわらず、どのような間柄であっても同一世帯として認定されます。
つまり同じ住まいに住んでいる以上、その世帯内の全ての世帯員が一斉に生活保護を受けるか、または全員が受給しないかのいずれかとなります。
生活保護の対象個々の世帯員の状況や収入に関わらず、生活保護の対象は世帯全体で判断されることが一般的です。
したがって世帯員のうち1人だけが生活保護を受給しない、逆に1人だけが生活保護を受給するような取り扱いは基本的に認められません。
生活保護の受給要件を満たしつつ、具体的な条件や手続きはかつお住まいの地域によって異なるため、まずは福祉事務所にて相談することがおすすめです。
また、生活状況や所得に変化がある場合には受給資格の変更が生じる可能性がありますので、速やかに申告をしましょう。
3.ルームシェアを現在している人が生活保護の受給は適用される？
前項では生活保護受給者のルームシェアは基本的に認められないことを解説しました。では、現在ルームシェアをしている方が生活保護の受給はできるのでしょうか？
例外として「世帯分離」によって生活保護の受給が可能となります。
しかし、世帯分離の主たる目的となるのは親世代への負担軽減です。
そもそも世帯分離とは、同居していながらも家族を別々の世帯に分けることを指します。世帯所得が少ない方の所得税を軽減することで、経済的な負担を抑える仕組みとなっています。
前提として、生活保護は生活の実態から判断がされます。生活状況によっては世帯分離が認められない場合があります。
生活保護は最低限の生活を維持し、自立を助長する制度である為、最低生活費を収入が満たしている場合に世帯分離を行っても受給をすることはできないので注意が必要です。
4.生活保護受給者は基本1人のみで生活しないといけないのか？
生活保護制度において、基本的に一人で生活することが求められているわけではありません。
生活保護は、やむを得ない理由で働くことが出来ず、かつ生活が困窮している人々に支援を提供するための制度であり、家族単位でも受給が可能です。
また、生活保護制度では収入や財産の有無、家庭の状況などの要素から生活保護の要否を判断しますが、ルームシェアにおいても生活の実態に基づいて考慮されることとなります。
一般的にルームシェアでの収入や生活費などの取り決めがある場合でも生活保護の支給に影響を与える可能性があるので注意が必要です。
したがって、具体的なケースについてはお住まいの地域の福祉事務所に相談することがおすすめです。
5.まとめ
ここまで生活保護受給者がルームシェアをできるのかという点についてご紹介してきました。
生活保護受給をお考えの方がルームシェアをすることに問題はありませんが、生活保護は世帯単位で適用されます。
ルームシェアをしながら生活保護受給をする場合は、同居人全体で生活保護を申請する必要があります。
同居人が生活保護を受給したくない場合には世帯分離という方法もありますが、世帯分離の条件は非常に厳しくなっています。
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