生活保護制度は、生活に困窮している人に対して最低限度の保障を行うことを目的としています。保障の内容は様々ですが、その中には「住宅扶助」があり、家賃補助の支援が受けられるのです。ただし、条件などもありますので、ここでは生活保護の家賃の上限や住宅扶助の仕組みについて説明します。そのほかにも、知っておきたいポイントなどを紹介しますので参考にしてみてください。
まず、家賃補助の上限は世帯人数や住んでいる地域によって異なります。東京都を例にあげると、単身世帯では40,900円〜53,700円、2人世帯では49,000円〜64,000円です。上限額は等級地によって異なり、単身世帯で1級地であれば53,700円、3級地なら40,900円になります。
住宅扶助の対象となるものはあらかじめ決められており、「契約更新料」や「火災保険料」、持ち家であれば「住居維持費」です。家賃補助の対象範囲は明確に決められているため、事前に確認しておきましょう。
住宅扶助は対象外のものもあり、具体的には「管理費」「共益費」「水道光熱費」などです。これらの項目は生活扶助の給付金から自分でやりくりしなければなりません。生活保護は生活に必要最低限の金額しか給付されないため、家賃補助の金額よりもオーバーする物件だと生活が苦しくなるのが現状です。また、大きくオーバーしてしまう場合にはケースワーカーから許可をもらうことも難しいでしょう。そのため、生活保護を申請するにあたって、共益費などを含めた全ての金額がやりくりできる範囲か否か、また担当のケースアワーカーに事前に相談しておく必要があります。
ここでは家賃補助について詳しく説明をしましたが、現在の住まいで家賃補助の上限内に収まっている物件に住んでいるなら、そのままの生活を送ることも可能です。
しかし、生活保護の家賃補助の上限額を大きくオーバーする物件に住んでいる場合や、施設に住まわれている方、ネットカフェ状態の方の場合、引越しが必要になるケースもあり、転居物件を探す必要がある場合があります。
なお、リライフネットでも物件の相談を受け付けておりますので、落ち着いて準備を進めていきましょう。
