住宅扶助の引き下げ実施により、生活保護受給者のお部屋探しは今までよりも更に難しいものとなることが想定されます。

住宅扶助について書いた別記事でも触れた通り、住宅扶助の金額が引き下げられることになると多くの生活保護世帯で転宅指導を受けることになるでしょう。
何故なら、貸主側は減額された分だけ賃料を下げなければなりませんが、多くの大家様・オーナー様は現在の賃料を下げることに少なからず抵抗があるからです。

中には、生活保護受給者は住宅扶助として行政からお金が支払われるので家賃滞納リスクが低いと判断し優先的に提供してくださるオーナー様もいらっしゃいますが、他方で騒音や近隣トラブル、保証会社加入のリスクなども考慮する必要があるため、一般の方と比べて生活保護受給者を自分の物件に住まわせるのはメリットがないと感じてしまう方が増加する恐れもあります。

そうなれば、今より生活保護受給者入居可物件は減少するにもかかわらず、引越しを必要とする生活保護受給者は増加することになります。
最悪の場合、入居できる物件が見つからないまま住居を退去後、悪質な「貧困ビジネス」の餌食となり、新たな社会問題になる可能性も考えられます。

現状、福祉事務所を経由して即入居できる住居は無料低額宿泊所やグループホームといった施設が中心であり、一般的なアパートに入居しながら生活保護を受給するには自分で不動産業者を回って物件を探してもらったりする必要があります。

しかし現実的な問題として、生活保護の受給を必要とするほどに収入の落ち込んでいる方は家賃の滞納リスクや前述の騒音トラブルなど何らかの危険性を孕んでいるとみられ、対応してもらえないことも少なくありません。

リライフネットは預貯金が無いため生活保護を検討されている方や既に受給中の方でも入居可能な住居を提案出来る居住支援団体ですので、お問い合わせ頂くことで住居探しの解決出来る可能性があります。

住宅扶助の引き下げにより、どの程度影響が出てくるのかは未知数な部分も多いですが、リライフネットでは長年培ってきた提携している大家様やオーナー様、協力会社様との信頼関係を基に、これからも住居にお悩みの方に向けた交渉や支援活動を行なっていきたいと思います。