住宅扶助の引き下げ実地により、生活保護受給者のお部屋探しは今までよりも更に難しいものとなることが想定されます。

まず、上記の「住宅扶助の見直し・引き下げによる生活保護受給者への影響」でも記載した通り、多くの生活保護世帯で転宅指導を受けることになるでしょう。
何故なら、貸主側は減額された分だけ賃料を下げなければなりません。
ですが、多くの大屋様は現在の賃料を下げるのに少なからず抵抗があるからです。

中には、生活保護受給者は家賃滞納が無いから（役所がお金を支払うので）と優先して住まわせる大家様もいますが、一般の方と比べて、生活保護受給者を自分の物件に住まわせるのはメリットがないと感じてしまう貸主側が増える恐れあります。

そうなれば、今ある生活保護受給者入居可物件は減少、なのに、引っ越しをしたい生活保護受給者は増加することになります。
最悪の場合、入居できる物件が見つからず新たな悪質な「貧困ビジネス」の餌食となり、新たな社会問題になる可能性だって考えられます。

そうなった際、国はどういった対策を行うのでしょうか。

弊社のように生活保護専門とうたう不動産は都内だけでも多くあります。
ですが、結局は「生活保護受給者が入居できる物件」を提案するもの。生活保護受給者が入居できる物件がゼロなら提案できる物件もゼロとなってしまいます。

住宅扶助引き下げにより、どう影響が出るのか実際のところはまだ誰にも分かりませんが、弊社では長年培ってきた大家様たちとの信頼関係を基に交渉や普及活動等を行なっていきたいと思います。