住宅扶助という制度を知っていますか？生活保護を受けている人が家賃補助を受けることができる制度です。
住宅扶助は厚生労働省にて以下のように定義されています。
『困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、家賃、間代、地代等や、補修費等住宅維持費を給付するもの。』
厚生労働省「住宅扶助」より引用
しかし、生活保護受給者のなかには、「本当に生活保護でも引越しできるの？」「生活保護でも賃貸に入居できるの？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、生活保護受給者が住宅扶助制度を受けるための方法や賃貸へ入居する際に気をつけるポイントなどを解説していきます。
１.生活保護受給者が賃貸の入居審査で断られる理由とは？
生活保護受給者でも賃貸の入居は可能ですが、入居にあたっては審査が必要になります。
大家さんからすれば、どんな人が入居するのか確認したくなるのは当然でしょう。
しかし、生活保護受給の理由には、さまざまな事情があるので「どんな理由だと断られるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そんな疑問を解消できるように、生活保護受給者が入居審査で断られる理由5つについて説明します。
①生活保護の受給理由
1つ目は生活保護を受給するに至った理由です。
例えば、「精神的な理由」は断られやすいです。
なぜなら、精神面が安定していない方は新しく仕事に就くことが難しい場合や、最悪のケースは亡くなってしまうこともあるからです。
審査する大家さんや不動産側としては、何かトラブルがあると自分たちで対応しなければなりません。そのため、精神的に安定していない人を入れたいとは思えないのです。
逆に正統な理由であれば理解を示してくれる大家さんがいるのも事実です。
例えば、「離婚により生活が苦しくなった」「職を失って働き口を探している」等はやむを得ない理由となります。
受給理由は早いうちに説明して大家さんの理解を得るようにしましょう。
②過去に滞納などのトラブルがある
生活保護受給者のなかには、支払い能力が低く家賃や光熱費などの支払い滞納をしてしまった人もいるかもしれません。
その場合、滞納されるリスクを避けたいため、入居を断われる可能性が非常に高いです。
生活保護受給者は、厳しい生活を送っている人も多いので、滞納した家賃をまとめて支払う能力を持っていない方が多いです。そのため、入居を拒むのは当然でしょう。
滞納をできる限りしないようにして、信用されるように努めましょう。
③年齢による理由
生活保護受給者の年齢は若い方から高齢者までさまざまです。
年齢が高齢である場合、身体的に不自由な方が多く生活に支障をきたす可能性があることから断られるケースがあります。
理由は、大家さんの負担が増えてしまうからです。
例えば、「足が不自由で移動のたびに大家さん側でお手伝いが必要になる」といった大家さん側の業務負担が増えてしまいます。
また、若い方に比べて高齢の方は部屋で亡くなる懸念もあります。
高齢の方は、全体的に大家さん側への負担が増えることから入居を断られる理由の1つとなっています。
④生活態度
普段からの生活態度も審査で断られる理由になります。
なぜなら、態度が悪い＝トラブルを起こすと判断されやすいからです。
もちろんですが、犯罪歴や前科がある人はどうしても審査に通過することが難しくなってしまいます。
審査時は丁寧な姿勢で臨むことを心がけましょう。
⑤引越し理由
引越し理由によっては入居を断られるケースがあります。
例えば、近隣住民とトラブルを起こして追放されたなどといった場合、問題があるとみなされて入居審査で落とされる可能性があります。
２.生活保護受給者が賃貸物件探しで気をつけること
生活保護受給者物は、一般の方が物件を探す時よりも気をつけなければいけないことが多いです。
気をつける点を手続きの流れと合わせて説明していきます。
手続きの流れは以下の通りです。
ケースワーカーに相談する ↓ 物件を探す・決める ↓ 引越し業者を決める ↓ 住宅補助を受け取り引越し
①ケースワーカーに相談する
まずは役所に出向き、ケースワーカーに相談しましょう。
生活保護受給者は家賃を自治体に負担してもらっている状態なので、私的な理由で引越しすることは難しいです。
引越しが認められる理由は以下の例があります。
- 離婚したため新居が必要
- 災害や立ち退きなど、やむを得ない理由
- 引越しによって勤務先が近くなる
上記以外でも私的でなければ認められる事例はあります。気になる方はケースワーカーに相談してみましょう。
②物件を探す・決める
次に、物件探しです。物件を探す際に気をつけるべきポイントは、生活保護受給者の賃貸を認めている物件を選ぶことです。
理由は、『生活保護受給者が賃貸の入居審査で断られる理由とは？』でも説明したように入居お断りの大家さんや不動産会社が多いからです。
「ここに住みたい！」と思った物件を見つけても、そもそもお断りであれば時間ももったいないですし、気持ちのいいものではありません。
生活保護でも入居できる物件が気になる方は、リライフネットの物件や提携不動産会社の情報を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
あらかじめ入居可能なことを確認して、効率的に物件を見つけていきましょう。
物件を見つけたら、不動産会社に問い合わせして内見と入居審査を受けて物件を決めていきます。
③引越し業者を決める
次に引越し業者を決める必要があります。
引越し費用は、私的な理由でなければ自治体が負担してくれるため、最も安い費用を提示しなければなりません。
そのため、引越しの見積もりは相見積もりをとって、最も安い業者を選ぶようにしましょう。
ちなみに、引越し費用を認められる条件が16個ありますので、いずれかに該当している必要があります。
・入院していて、退院したときに住む住居がない
・家賃が自治体の規定している上限額を超えている
・都市計画などの都合によって、国や自治体から立ち退きを強制されるとき
・仕事を辞めたので、社宅などから転居しなければいけない場合
・社会福祉施設から退去したので、住居がない場合
・宿泊提供施設・無料定額宿泊所を利用しているが、居宅生活ができると認められたとき
・自宅が会社から遠く、通勤が著しく困難である
・火災などの災害で住居が消滅・居住できない状態になった
・現在の住居が老朽・破損により居住できなくなった
・世帯人員に対して、その住居があまりに狭いと認められた
・今の住居が、病気療養上または身体障害者の居住に適さないと認められた
・親戚・知人などの身を寄せていた人が、別の住居に転居してしまう場合
・家主に立ち退きを要求される、借家契約の更新を拒絶または解約された
・離婚によって現在の住居を去ることとなり、新たな住居が必要になった
・高齢者・身体障害者などが日常的介護を受けるために扶養義務者の近隣に転居する
・法定施設(グループホーム、老人ホームなど)に入居する
どれにも当てはまらない場合は、引越し費用が自己負担になってしまうので、注意が必要です。
また、見積もりは一括で行うことも可能です。
下記サイトのSUUMOでは一括相見積もりが可能です。
④住宅補助の受け取り引越しする
ここまでくれば、あとは手続きだけです。
役所に申請書類を提出しましょう。
ケースワーカーに相談し、必要であれば住宅補助を受け取ることができます。
受け取りが完了したら不動産会社と手続きを行います。
不動産屋へは以下の2点を提出してください。
- 契約書類
- 初期費用
あとは引越ししてすべての作業が完了です。
⑤気をつけるべき内容のまとめ
手続きの流れに沿って、気をつけるべき内容をまとめてみました。
ぜひ参考にしてみてください。
- 私的な理由では引越しできないので、理由を明確にしておく
- 物件は生活保護受給者の賃貸を認めている物件を選ぶこと
- 家賃には上限があるので、引越し先の自治体の上限額を確認しておく
- 引越し費用は相見積をとって最も安い業者を選ぶ
- 役所と不動産の手続きはもれなく行う
ポイントをしっかりと確認して賃貸物件を探しましょう。
３.賃貸物件の入居審査で注意すべきポイント
次は、入居審査で注意すべきポイントについてです。
注意するポイントを押さえておけば、入居審査通過の可能性がグッと上がるのでしっかり意識しましょう。
①生活保護を受けることになった理由をしっかりと伝える
生活保護を受けることになった理由をしっかり伝えましょう。
断られる理由でも説明していますが、やむを得ない理由であれば理解を示してくれる大家さんや不動産屋さんもいらっしゃいます。
そのため、理由を正確に伝えることが大事です。
例えば、「通勤時間の長くて引越ししたい」「離婚して新しい家に住む必要がある」などは正当な理由になります。
あとから伝えるのは印象もよくないですし、早いうちから大家さんや不動産屋に正確な情報を伝えるようにしましょう。
②健康状態を伝える
生活保護受給者だからという理由で、大家さんや不動産会社がマイナスなイメージを持っている可能性があります。
そのため、仕事をしていたり健康的に問題ない人は、ちゃんとその旨を伝えるようにしましょう。
審査を通してもらえる可能性がグッと上がります。
③連帯保証人がいるかどうか
物件に賃貸で入居するには原則として連帯保証人を立てる必要があります。
家賃の未払いや夜逃げなどした際、代わりに支払いをしてもらうためです。通常は親族が連帯保証人になる場合が多いです。
しかし、生活保護を受けている人の多くは、連帯保証人を頼める人がいないため見つけられないケースも多いです。
そんな時はこれから説明する対処法で審査に臨みましょう。
④連帯保証人を見つけられないときの対処法
賃貸物件を契約する際は、基本的に連帯保証人が必要となります。
契約者が家賃を支払えなくなったときや、何らかのトラブルが生じた際に支払いに関して保証する必要があるからです。
しかし、生活保護受給者は頼れる方がいないケースも多く、連帯保証人を見つけられない場合もあります。
もし連帯保証人が見つからない場合、家賃保証会社を利用したり、自治体の代理納付を活用したりするのがおすすめです。
⑤家賃保証会社を利用する
連帯保証人がいない場合は、家賃保証会社を利用して賃貸契約することができます。
ただし家賃保証会社を利用するためには、条件があります。
今まで家賃の支払いやクレジットカードを滞納していないか、家賃が収入に対して高すぎないか等の厳正な審査を受ける必要があります。
また物件によっては家賃保証会社の利用ができない場合もあるため、事前に不動産会社へ確認しておきましょう。
保証会社の審査基準については、会社によってバラバラです。
賃貸保証会社にはそれぞれの審査基準があり、一定の基準に応じて審査をいます。
過去に家賃滞納などがないことが前提ですが、生活保護受給者でも連帯保証人を付けず緊急連絡先だけで、審査を通してくれる保証会社もあります。
生活保護を受給していると、どうしても家賃保証会社からは、審査の際に厳しい目で見られがちです。
1つの保証会社に落とされたからといって、落ち込まずに何社も審査をお願いしてみましょう。
⑥自治体の代理納付を使用する
連帯保証人が見つからずに保証会社を使用する以外の方法として、自治体の代理納付という方法もあります。
代理納付とは、本来であれば生活保護受給者に給付する家賃補助を、役所のほうで直接大家さんや管理会社に支払える方法です。
これにより、家賃の支払い忘れがなくなったり、振込手数料の削減などのメリットがあります。
入居審査も有利に働くので生活保護受給者への負担も小さくなります。
ただし、代理納付制度の実施は地域によって異なるため、担当のケースワーカーに確認しておきましょう。
また、共益費や管理費用の支払いは条件によって支払われない可能性もあるので、こちらも合わせてケースワーカーに確認するようにしてください。
４.家賃補助(住宅扶助)制度を受けるには？
住宅扶助を受けるには、引越し先の家賃が住宅扶助内で収まるかどうかを慎重に確かめなければいけません。
場合によっては、ケースワーカーに相談しなければ解決しないこともあるので、相談が必要です。
住宅扶助の支給額は、地域によっても異なるので確認が必要です。
例えば、主要都市では以下のような上限額が決まっています。
| 地域（単身世帯・1、2級地の場合） | 限度額（単位：円） |
| 北海道 | 29,000 |
| 東京 | 53,700 |
| 神奈川 | 46,000 |
| 大阪 | 42,000 |
| 福岡 | 32,000 |
家賃の確認は不動産会社に見積もりをしてもらう必要があります。不動産会社に出してもらった見積もりが扶助の対象外となれば、物件を探し直す必要もでてきます。
生活保護受給者は普通の人より、物件を借りる際の手続きに時間を要します。そのため、期間を長めに設定して、余裕を持った行動をすることが大切です 。
５.賃貸の入居審査で断られないようにするには
生活保護を受給する理由は、人それぞれです。
例えば仕事が決まらない、病気で働けないなどの理由があるでしょう。
不動産会社は生活保護を受けるに至った経緯を把握して、「一時的に生活保護を受けているのか」「長期的な受給が必要なのか」を判断します。
そのため不動産会社に経緯を伝える際は、のちのちのトラブルを防止するためにも正直な理由を伝えましょう。
６.お困りのことがあればリライフネットへ
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