生活保護には様々な制限があり、制限事項を守らなかった場合には受給停止になるおそれもあります。今回は受給停止とならないためにも制限事項について詳しく説明します。

1.貯蓄の制限

生活保護は最低生活費以下の方に支給される制度なので、申請時に認められた一定の金額以上の貯蓄がある場合には受給停止や減額につながるケースもあります。

また、基本的に財産となるものは全て持てません。ただし、車がないと生活できない地域では所有を認められるケースや、不動産を売却した際にマイナスとなる場合は財産には含まれません。

2.経済状況を報告する

生活保護を受給するためには収入と支出をケースワーカーに報告する必要があります。これは義務なので、忘れずに行いましょう。

3.基本的に借金はできない

生活保護を受ける場合、基本的には債務整理をしてから申請するのが一般的です。中には生活保護の一部を借金の支払いに充てる方がいますが、これは認められないので注意しましょう。

4.健康保険証は返還しなければならない

国民健康保険証などは、基本的に持つことができません。しかし、健康保険証がないから病院に行けないということではありません。受給者には医療券が渡されるため、必要であれば無料で医療を受けることができます。

5.福祉事務所のケースワーカーの指導に従う必要がある

生活保護を受けている場合、ケースワーカーの指導には従う必要があります。例えば就職先の紹介や就職活動の指導などがある場合、しっかりと従いましょう。無視をしてしまうと受給停止になるおそれもあります。

このように、いくつか制限がありますが、基本的には守っていれば問題ありませんし受給停止になることもないでしょう。生活保護についてわからないことが多いという方は、参考にしながら申請手続きを行なってください。

そのほかにも判断に迷うものがあればケースワーカーに相談して、その都度指示を仰ぐようにしましょう。