生活保護を受給すると具体的に何を免除されるのか？何が制限されるのか？
こうしたところはこれから生活保護の受給を検討している方の多くが気にされるところかと思われます。
この記事では生活保護を受給することで免除されるものから生活保護を受ける条件、メリット・デメリットまでを解説していきます。
１.生活保護を受給することによって免除されるもの
生活保護は、経済的に困難な状況にある人々に支援を提供する制度です。
この制度は生活費や住居費などの必要な経費を補填し、基本的な生活を維持するための支援を行います。
生活保護を受けることによって、さまざまな負担の免除が生じることがあります。
生活保護を受給することによって免除されるものを詳しく解説していきます。
①医療費の免除
生活保護受給者は、医療費の一部または全額が免除されることがあります。
これには診察料や入院費、処方箋薬剤費などが含まれます。
医療費の免除は受給者が必要な医療サービスを受けることを妨げず、健康を維持するための負担を軽減する役割を果たしています。
②子ども関連費用の免除
子供関連費用の一部または全額が免除されることがあります。就学援助制度と呼ばれている制度のことです。
たとえば子どもの学校費用や教育費、保育料、学校の授業料や学用品、学校行事への参加費などが該当します。
こちらの免除は受給者の子どもたちが適切な教育を受けることができ、将来の可能性を広げることができるというものです。
③公共料金の免除
公共料金（水道、ガス、電気など）の一部または全額が免除される場合があります。
これにより家計の負担を軽減し、生活の安定を支援します。
④税金の免除
生活保護受給者の条件によって、所得税や住民税などの非課税制度の適用を受けることができます。
生活保護受給者の所得などに対する税金の負担が軽減され、経済的な負担を減らす助けとなります。
⑤就労支援受給額の免除
生活保護受給者が就労支援プログラムに参加する場合、一定の条件に基づいて受給額の一部が免除されることがあります。
これには生活保護受給者が就労機会を活かしながら収入を増やし、生活保護からの脱却を支援するねらいがあります。
２.生活保護を受けることができる条件
こうした減免の恩恵に浴することの出来る生活保護ですが、受給にあたってはいくつかの基本的な条件を満たす必要があります。これらの条件は、真に経済的困難に直面している人々が適切な援助を受けられるように設定されています。
①経済的な問題
まず、最も基本的な条件は経済的な必要性です。
生活保護とは、生活を維持するための基本的な費用を自身や家族で賄うことができない人々を支援するための制度です。
そのため、受給者とその家族の収入と財産・資産が一定の基準以下であることが求められます。
資産としては、持ち家や不動産、自動車なども条件に当てはまらない限りは認められません。
財産の一つの目安としては、現金で10万円以上の現金や預貯金があると受給条件に当てはまりません。
②公的な制度を活用できない
生活保護を受けるためには、他の公的援助（失業保険、年金など）を最大限に活用していることが求められます。
これらの援助が生活を維持するのに十分でない場合にのみ、生活保護が提供されます。
そのため、まずは自分が活用できる福祉制度などがあるかどうかを確かめておく必要があります。
別の公的援助を受給していても、最低生活費に届かない場合は差額分を生活保護費として受給できる可能性があります。
③就労ができない
生活保護を受けるには就労の努力をしていることが前提となります。
働きたくても病気や事情があり働けない、働いても最低生活費を下回る給料しか得られないという方は生活保護を受けられる可能性があります。
受給後も労働能力がある場合は就労先を積極的に模索し、提供される職業訓練や就労支援に参加することが求められます。
④扶養義務者の扶養が不可能
生活保護が受給できるかどうかの審査を行う時に、必ず実施されるのが扶養義務者がいるかどうか、そしてその扶養義務者が扶養可能かどうかということです。
扶養義務者とは家族や親戚などの親族のことです。
扶養は任意の為、扶養義務者に扶養を断られた場合は生活保護を受けられる可能性があります。
これらの条件を満たしている場合に、生活保護の申請が可能となります。
しかし申請が受理されるかどうかは、個々の状況を詳しく調査した上で決定されます。
受給が開始された後も定期的な再評価が行われ、状況に応じて支給額が調整されたり支給が停止されたりすることもあります。
３.生活保護を受けることのメリットとデメリット
生活保護制度は、経済的困難により生活が保障されない人々に対して国が支援を提供する制度です。この制度にはメリットとデメリットが存在します。
①メリット
1-経済的援助
生活保護を受けることで、基本的な生活費（食費、光熱費など）が支給されます。
住む家があり衣服や食べ物にも最低限困らないような生活を送ることができるでしょう。
2-医療サービス
生活保護受給者は、医療費の全額または一部を国から補助してもらうことができます。
これにより、受給者は必要な医療を受けることができます。
体調不良の時はもちろん、定期検診などにも通うことができるので、最低限の健康は確保することができます。
3-教育の機会
受給者の子どもは、学費や教育費の補助を受けることができます。
就学に必要な教材から修学旅行など、学びの機会を無くさないようにサポートしてくれます。
②デメリット
1-住む場所や所有の制限
生活保護を受けていると住む場所を指定されることがあります。公営住宅などに指定されることもあり、希望の場所には住めない可能性があります。
また自動車など資産になるものは条件に当てはまらない限りは所有が制限されます。
2-独立性の制限
長期的に生活保護を受けていると、自立した生活を送る能力が低下する可能性があります。また一定の所得を超えると支給が打ち切られるため、働く意欲を損なう可能性もあります。
3-プライベートを公開する必要がある
生活保護を受けるためには、個人の経済状況や家庭状況などのプライベートな情報を公開する必要があります。
プライバシーの侵害と感じる方もいるかもしれませんが、申請時には必ず必要なことです。
扶養義務者に扶養ができるかどうか確認する必要もある為、親族や家族には文書で通知されます。
これらのメリットとデメリットを考慮し、個々の状況に合わせて最善の選択をすることが重要です。４.生活保護を受給する人にはいくつか義務が与えられる
生活保護を受ける人々には、援助の提供と引き換えにいくつかの義務が課されています。これらは受給者が社会に再び自立できるようにするため、また、公正かつ効率的な社会保障制度を維持するための重要な要素です。
まず労働能力がある受給者には、就労への努力が求められます。
これは生活保護が一時的な支援策であるべきだという原則に基づいています。
職業訓練や就職支援などのプログラムに参加することで、受給者は自己改善のためのスキルを獲得し経済的自立を目指すことができます。
次に受給者は生活保護申請時及び受給中に、自身や家族の経済状況について正確かつ詳細に報告する義務があります。
報告は適切な援助を確保するため、また不正受給を防止するためにも重要です。
また生活保護を受ける人々は、自己の生活習慣や行動について責任を持つことが求められます。
健康的で安定した生活を送るための基本的な条件であり、自己破壊的な行動や違法行為は禁止されています。
これらの義務は受給者が自立する機会を最大限に活用し、公的資源の適切な使用を保証するために設けられています。
５.まとめ
この記事では生活保護を受けることで免除されるものやメリットデメリットを紹介しました。
生活保護を受けることで、医療費や税金、子どもの教育費用などの免除ができる可能性があります。
生活保護を受給できる条件に当てはまる方は、受給を検討してみるといいでしょう。
自分が条件に当てはまるか等、不安な方はぜひリライフネットへお気軽にご相談ください。
