2020年は世界中で新型コロナウイルスが流行し、以前のような暮らしが送れない1年となりました。アメリカなどに比べて感染者が少ないとされる日本でも、厚生労働省の発表では解雇見込みを含む失業者が77,000人を超えています。これからは更に影響が出る可能性もあると言われており、先が見えない状態が続いています。

新型コロナウイルスの影響により、仕事がない方や休業などにより収入が激減してしまって最低生活費を稼ぐことが難しい方のために、国の制度を利用して支援してもらえる方法があります。それが生活保護です。

厚生労働省の公式サイトでは、このようなページが追加されています。

生活保護と聞くと、「簡単に申請することができない」「条件が難しそう」などの理由から、生活に困窮していても申請にためらう方が多くいます。

しかし、下記に記載されている通り、生活保護は誰でも気軽に申請することができます。そのため、生活が苦しい方は福祉事務所にまずは相談してください。

生活保護の申請は国民の権利です。 生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

また、新型コロナウイルスが流行してから税金が支払えない方には減免・猶予の制度があります。一例として、厚生労働省からは条件に合致すれば国民年金保険料の免除申請を行うことが出来ます。支払いに苦慮しており目先の生活をなんとかしたいと思っている方はこうした免除申請も検討してみてはいかがでしょうか。

国民年金保険料の免除についてはこちらをご覧ください。

このように、新型コロナウイルスによって世の中が大きく変わり、生活困窮者も増えてきました。国の制度についてわからない方は、生活保護や特例貸付制度などがありますので、特に苦しい思いをしている方は相談してみてください。

まとめ
困ったら抱え込まず、状態が悪化する前にまずは福祉事務所等に相談しましょう。