生活保護を受ける方々の為に住宅扶助という制度があり、この制度は家賃負担を軽減し、適切な物件を提供することを目的としています。
家賃支援や物件の選定に関する様々な要素が考慮され、生活保護受給者の生活をより安定させるための支援が展開されています。
目次
１．生活保護受給者の住宅扶助はいくら？
生活保護とは様々な事情で生活に困窮している人々に、国が定める最低限度の生活を保障する制度です。
生活保護には生活や教育等の多様な支援が含まれ、住宅の確保もその一部として「住宅扶助」が設けられています。
生活保護を受給すると、定められた額の範囲内で家賃が住宅扶助として支給されます。
この住宅扶助の上限は地域や世帯数によって異なります。
具体的には日本の市区町村を等級地別に分け、その等級によって上限額が設定されているというものです。
家賃を上限額内におさえておけば、家賃全額を住宅扶助でまかなうことも可能でしょう。
むしろ上限額を超える家賃の場合は、担当のケースワーカーさんに見直しを求められることが一般的です。
住宅扶助の上限額を超えた部分は生活扶助でもらえるお金からまかなうことになり、生活が圧迫されてしまうでしょう。
今後のことを考えてもお住まいの地域の上限額に収まる範囲で住まいを探すのがベストです。
例えば東京都の場合は、単身世帯では住宅扶助の上限が40,900円から53,700円、二人から六人の世帯では53,200円から69,800円となっています。
一方大阪府では、単身世帯の住宅扶助の上限が30,800円から42,000円、二人から六人の世帯では40,000円から55,000円と定められています。
この金額はお住まいの市区町村によって大きく変わります。生活保護を受ける前に必ず確認するようにしましょう。
参考データ：http://kobekoubora.life.coocan.jp/2021juutakufujo.pdf
また、賃貸を借りる際に発生する敷金・礼金・更新費用は一時扶助金として受け取ることができます。
引っ越しにかかる費用も申請できるケースもあるので福祉事務所や専門家に相談することは必須です。
２．生活保護受給者の家賃上限はいくらまで？
生活保護の住宅扶助には一定の上限が設けられており、上限額は生活保護を受ける世帯の人数や地域の等級によって異なります。
例えば東京都内の23区の場合、家賃の上限は53,700円。大阪市での一人世帯の場合は42,000円となっています。
2人以上の世帯であれば、これらの地域での家賃の上限はそれぞれ69,800円と55,000円となります。
しかしこれらの数値はあくまで一般的な基準であり、お住まいの市区町村の等級によって家賃の上限は異なります。
等級は市区町村によって決められており、１級地-１から３級地-２まで６区分に分かれているのです。
たとえば同じ東京都内でも２級地や３級地では１級地よりも低い金額が設定されています。
参考データ：https://www.mhlw.go.jp/content/kyuchi.3010.pdf
また特定の状況下、例えば母子家庭や障害がある方、病気などで特定の病院の近くに住む必要がある場合などには特別基準が適用され、上記の上限額よりも高い金額が支給される可能性があります。
ケースワーカーや専門家には自分の状況を正確に説明することが大切です。
さらに、住宅扶助の金額や制度は定期的に見直しが行われることがあります。そのため最新の情報を得るためには、定期的に福祉事務所等に問い合わせて確認することや、ケースワーカーや専門家との関わりが重要です。
３．生活保護を受給している方が物件を借りる方法
生活保護を受給している方が物件を借りる方法を段階ごとに説明します。
①受給資格の確認
お住まいの自治体の役所で生活保護法に基づき、受給資格があるかどうかを確認します。
受給資格があれば、家賃や光熱費、生活必需品等の生活に必須の費用が援助される生活保護を受けられます。
その中の住宅扶助を家賃に充てることができます。
②物件の探索
受給資格を得て、住宅扶助の上限額を把握したら物件を探しましょう。
生活保護を受給している方が物件を探す時、一般的な探し方と変わらず不動産業者やネット検索を利用できます。
不動産業者にはあらかじめ生活保護を受給しているということを伝えておき、上限額を提示しておきましょう。
また、心配な場合は生活保護受給者入居実績がある不動産業者を利用するようにしましょう。
③賃貸契約
物件が見つかったら担当のケースワーカーに連絡し、住宅扶助の手続きをします。
ここでは家賃が上限額以内かどうかなどを確認してもらうことになります。
ケースワーカーさんと一緒に入居審査の際の書類も用意します。
契約の時は、生活保護を受けている証明として生活保護受給者証明書が必要になります。
あらかじめ準備しておくとスムーズです。
敷金礼金などの初期費用は一時扶助が受け取れることがほとんどですが、引越し費用はケースバイケースといえるでしょう。
その点も必ず確認しておくようにしましょう。
４．生活保護受給者が住宅扶助を受け取る際に気をつけるべきポイント
生活保護受給中の方が住宅扶助を受け取る際に考慮するべきポイントをいくつか解説していきます。
①地域や世帯数による限度額の違い
住宅扶助の上限額は地域や世帯数によって異なります。
住んでいる地域の限度額を知るためには、福祉事務所等に問い合わせる必要があります。
自分が何等級の土地に住んでいるのか、世帯数によってもらえる金額はいくら増えるのかを把握してどれぐらいの家賃の家に住めるのか考えておきましょう。
世帯数の多い方は広さや部屋数も重要なポイントになってくると思います。家賃とバランスの取れた物件探しを心掛けましょう。
②特別基準の存在
母子家庭や障害の有無など、特定の状況にある世帯には通常の基準以上の扶助が提供されることがあります。
自分の状況を把握し、必ずケースワーカーや専門家に伝えるようにしましょう。
③扶助金額の見直し
住宅扶助金額は定期的に見直されることがあります。
直近では2015年に厚生労働省から金額の見直しが行われました。
そのため最新の情報を得ることが重要なポイントです。ケースワーカーや専門家との関わりを怠らないことが大事といえます。
④物件の選択と賃貸契約
生活保護を受給して住宅扶助を受けるときには、基本的に扶助の上限額を上回らない家賃の物件を探すことを推奨されています。
自分の理想の家や広さが見つからないこともあるかもしれませんが、根気強く探すことが大切です。
何を重視して、どこの部分は妥協できるかなど決めておくことも大事かもしれません。
物件が決まったらケースワーカーに相談をし、福祉事務所の指導に従ってください。
⑤入居審査
物件を借りる際は必ず入居審査があります。
大家さんによっては生活保護を受給しているというと家賃の滞納を危惧されることもあります。
ケースワーカーや専門家に生活保護を受給していることに理解のある不動産屋を仲介してもらったり、福祉事務所などが代理で家賃を支払ってくれる代理納付の仕組みを使うことも検討してみてもいいかもしれません。
また保証人が必須の物件も少なくありません。
生活保護を受給している方のなかには保証人をつけられないケースも多々あるので、保証人不要の物件を探したり保証会社を利用することをおすすめします。
５．まとめ
この記事では生活保護の制度のひとつ「住宅扶助」についてお話しました。
住宅扶助は家賃を扶助し、安心して生活できる住まいを提供するための制度です。
住んでいる市区町村によって上限額は変わります。また、世帯数や特別な事情などによっても金額が大きく変わることもあります。
担当のケースワーカーや専門家と相談しながら、自分の条件にあった適切な住居を探しましょう。
リライフネットでは無料相談はもちろん、住居の提供も行っています。
入居審査や保証人などで悩まれている方は、ぜひお気軽にリライフネットに相談してください。
