生活保護受給者はアパートを借りられない？賃貸物件に入居するためのポイントを解説

生活保護受給者にとっても、住む場所は必要です。

しかし、なかには「生活保護受給だとアパートが借りられないのでは？」という不安を持っている方もいるかもしれません。

そこで今回は、生活保護受給者が賃貸物件に入居するためのポイントや入居までの流れについて解説します。

気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

１.生活保護受給者は賃貸物件への入居を断られる？
２.生活保護受給者が賃貸物件に入居するためのポイント
３.生活保護受給者における入居までの流れ
４.家賃補助（住宅扶助）制度の仕組み
５.生活保護を受けながら賃貸物件を探すには？

１.生活保護受給者は賃貸物件への入居を断られる？

生活保護受給者だとアパートが借りられないというのは嘘ですが、一般の方と比べて入居が難しいという現実があります。

その理由として、以下の3つが挙げられます。

家主が生活保護受給者の入居をNGとしているため
手間がかかるため
生活保護受給者OKの物件を取り扱っていないため

それぞれどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。

①家主が生活保護受給者の入居をNGとしているため

1つ目の理由は、家主が生活保護受給者の入居をNGとしているためです。

賃貸物件はあくまで家主の所有物であり、家主によって入居時のルールが定められている場合があります。

その中で賃貸物件によっては、家主が生活保護受給者の入居をNGとしている場合があります。

具体的な理由はそれぞれ異なりますが、主なものとしては過去に生活保護受給者とトラブルがあったり、退去時の修繕費用をお金がないという理由で払ってもらえなかったりなどが挙げられます。

このようなことは差別ではと思うかもしれませんが、上記で述べたように家主が定めたルールであるため、やむを得ないことです。

仮に大手企業で働いているエリート社員であっても、過去に家賃を滞納したことがあるという理由で入居を断られることもあります。

②手間がかかるため

2つ目の理由は手間がかかるためです。

生活保護受給者の場合は、一般の方と比べて入居するための工程が複雑です。

生活保護受給者の入居は役所のやり取りが必要となり、不動産仲介業者によっては手間に思えてしまいます。

このことは、特に小さな不動産仲介業者で起こる可能性があります。

大手の場合は多くのスタッフがいるからこそ対応しやすくなりますが、小さなところだとスタッフが少ないため、どうしても手間がかかるという理由から断られてしまうかもしれません。

③生活保護受給者OKの物件を取り扱っていないため

3つ目の理由は、生活保護受給者が入居可能な物件を取り扱っていないためです。

生活保護受給者はどんな賃貸でもOKではありません。

上記で述べたように、家主が生活保護受給者の入居を認めていないところもあり、どうしても限られた中での物件探しとなります。

また、こちらも不動産仲介業者の規模によって左右される問題です。

大手であるほど生活保護受給者でも入居可能な物件を扱っている可能性が高く、規模が小さいほど取り扱い件数が少ない可能性があります。

２.生活保護受給者が賃貸物件に入居するためのポイント

上記で述べたように、生活保護受給者の入居は一般の方と比べて難しいのが現実です。

しかし、あくまで難しいだけであって、ポイントさえ覚えていれば入居できる賃貸も見つけやすくなるでしょう。

ポイントというのは以下の6つです。

余裕を持った行動と準備を心がける
家賃扶助内の賃料かつ生活保護受給者でもOKなところを探す
大手の不動産仲介業者に相談する
保証人がいない場合は保証会社を利用する
生活保護の受給理由をハッキリ答えられるようにする
生活保護の受給が一時的であることも伝える

こちらも1つずつ、どのようなポイントなのか見ていきましょう。

①余裕を持った行動と準備を心がける

1つ目のポイントは、余裕を持った行動と準備を心がけることです。

生活保護受給者の場合、一般の方よりも賃貸を見つけるのが難しいため、どうしても時間がかかります。

だからこそ、できる限りスムーズに見つけるために、余裕を持った行動と準備を心かげましょう。

この際、外部の支援サービスに頼るのもおすすめです。

例えばリライフネットでは、生活に困っている方向けにマンションやアパートを紹介してくれます。

最短で次の日に提供してくれることもあり、すぐにでも住める場所が欲しい方に向いています。

また、リライフネットでは住宅の提供だけではなく、生活保護のサポートも実施。

その上、福祉事務所や不動産仲介業者などとも連携しているため、生活に置ける全体的なサポートもしてくれます。

もし気になるのであれば、一度LINEやメールなどで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

②家賃補助内の賃料かつ生活保護受給者でもOKなところを探す

もしこれから賃貸物件を探すのであれば、家賃補助内の賃料で生活保護受給者でもOKという条件のもとで探しましょう。

仮に生活保護受給者でも入居可能なところがあったとしても、家賃補助内の賃料でなければ入居できません。

③大手の不動産仲介業者に相談する

上記で述べたように、大手の不動産仲介業者の場合は生活保護受給者であっても対応してもらいやすくなる上に、生活保護受給者でもOKな賃貸を紹介してもらいやすくなります。

そのため、直接不動産仲介業者に相談したいのであれば、大手のところへ行きましょう。

なお、実際に行く際はその前に物件を紹介してもらえるかどうか問い合わせておくのがおすすめです。

そうすることで手間を省くことができ、行った後に物件がないと言われることもなくなります。

この際、生活保護受給者であることも伝えておけば、スムーズに物件があるかどうか調べてもらいやすくなるでしょう。

④保証人がいない場合は保証会社を利用する

もし保証人がいないのであれば、保証会社を利用しましょう。

賃貸契約を結ぶ際、保証人が必要な場合が高く、保証人がいるかどうかで入居できる可能性が大きく左右されます。

そのことから、保証人がいない場合には保証会社を利用するのがおすすめです。

保証会社を利用することにより、入居できる可能性も高まります。その上、保証会社がいるということで家主の不安も解消されるでしょう。

⑤生活保護の受給理由をハッキリ答えられるようにする

入居する際には入居審査があります。

この際になぜ生活保護を受給しているのか聞かれる可能性があるため、その際にハッキリと答えられるようにしておきましょう。

そうすることで、相手の疑問も解消されやすくなります。

家主にとっては、生活保護受給者というだけで不安になってしまう可能性が高いです。

それで理由も答えられなかったら、なおさら信用できずに入居をNGとするかもしれません。

一方で誠実に受給理由を伝えたら、信頼できる人と家主に思ってもらいやすくなり、入居を認めてもらいやすくなるでしょう。

⑥生活保護の受給が一時的であることも伝える

もし今後働く予定がある場合には、生活保護の受給が一時的であることも伝えておきましょう。

そうすることで、入居できる可能性が高まりやすくなります。

また、怪我や病気などの理由で生活保護を受給しているのであれば、今の状態や治療状況なども伝えることも重要となります。

こちらに関しても、嘘をつかずにきちんと家主へ伝えましょう。

家主としては、働き始められる時期や事情などが把握できるため、安心して入居を認めやすくなります。

反対にきちんと答えないと家主から怪しまれてしまい、入居ができなくなってしまう恐れがあります。

３.生活保護受給者における入居までの流れ

生活保護受給者がアパートやマンションなどのような賃貸の物件へ入居する流れは、一般の方の場合と少し異なります。

スムーズに入居するためにも、あらかじめどのような流れなのか把握しておきましょう。

①住宅扶助の許可をもらう

まずは住宅扶助の許可をもらうことから始めましょう。

家賃補助に関しては別の項目で紹介していますが、許可してもらうことで家賃や敷金などに対する補助金を給付してもらえます。

②賃貸物件を探す

住宅扶助の許可をもらった上で、賃貸物件を探します。

探す際はインターネットのほうは手っ取り早く探せますが、別の項目で述べたように生活保護受給者が入居できる家は限られています。

もし見つからないのであれば、不動産仲介業者の店に直接足を運んだり、リライフネットのような外部の支援サービスを利用したりしましょう。

良い物件が見つかったら、見積もってもらいましょう。見積もりに関しては、次にステップで重要になるため、忘れないようにしておくことが大切です。

③ケースワーカーに報告する

見積もりを終えたら、ケースワーカーに報告します。

この際、家賃以外の初期費用がどのくらいかかるのかまでケースワーカーに伝える必要があります。

④入居審査を受ける

ケースワーカーから了承してもらえたら、入居審査を受けましょう。

この際のポイントとして、事前に生活保護受給者であることを伝えておくのがおすすめです。

そうしておくことで、不動産仲介業者が入居審査の手助けをしてくれるため、審査に通過しやすくなります。

⑤賃貸契約日を決める

無事に入居審査が通ったら、賃貸契約日を決めましょう。

この件に関してはケースワーカーと話し合う必要があります。

その理由として、初期費用が支払える期日をケースワーカーに教えてもらう必要があるためです。

また、実際に契約する上では多くの書類をチェックしなければなりません。

確実にミスなく書類を処理するためにも、ケースワーカーと相談しながら対処していきましょう。

⑥引っ越し会社に見積もってもらう

入居するためには、前の家から荷物を持ってくる必要があります。

そのため、引っ越し会社に見積もってもらうことも忘れないようにしましょう。

なお、引っ越し会社への費用も家賃補助の対象となります。

この際の条件として、複数の引っ越し会社に見積もってもらった上で、一番安いところを選ぶ必要があります。

そのため、自分が良いと思ったところを選ぶのではなく、「どこが一番安いのか？」ということを基準にして選ぶようにしましょう。

⑦賃貸契約をする

初期費用を受け取って支払ったら、賃貸契約を結びます。

その際にもらう契約書と領収書はケースワーカーに提出しなければならないため、無くさないようにしましょう。

⑧転居費用を受け取って引っ越す

最後に転居費用をケースワーカーから受け取り、前の家から今の家へ引っ越します。

この際の領収書もケースワーカーに渡さなくてはならないため、こちらも無くさないようにしましょう。

まとめ

生活保護受給者の引越しは行程が多く時間もかかるため、担当ケースワーカーと相談しながら余裕を持って行動していくようにしましょう。

生活保護を受給している人は賃貸住宅に入居できるの？審査の内容や借りる際のチェックポイントも詳しく解説します

４.家賃補助（住宅扶助）制度の仕組み

上記で登場した家賃補助に関しては、住宅扶助制度に含まれるものです。

住宅扶助制度とは、生活困窮によって最低限の生活が過ごせない方向けに家賃や地代などを給付する制度のことを指します。

ただ、上記だけの文章でこの制度の説明を済ませることはできません。

そこで最後の項目では、住宅扶助制度の仕組みについて紹介します。

①家賃補助（住宅扶助）の限度額は地域や人数次第

住宅扶助には限度額があり、地域や人数よって異なります。例として東京都の場合は以下の通りです。

級地	対象地域	1人	2人	3〜5人	6人	7人以上
1級地	特別区である23区全域と2級地の市羽村市・あきる野市を除く24市	53,700円	64,000円	69,800円	75,000円	83,800円
2級地	羽村市・あきる野市・瑞穂町	45,000円	54,000円	59,000円	63,000円	70,000円
3級地	日の出町・桧原村・奥多摩町・島しょ(町村部)	40,900円	49,000円	53,200円	57,000円	63,800円

参考：都内で生活保護を受給中の皆様及び関係機関の皆様へ

上記の図でわかるように、家賃補助は地域や人数によって限度額が変わります。このことは東京都だけの話ではなく、他の都市でも当てはまります。もう1つの事例として、福岡県のケースを見てみましょう。

級地	対象地域	1人	2人	3〜5人	6人	7人以上
1級地-2	福岡市	36,000円	43,000円	47,000円	50,000円	56,000円
1級地-2	北九州市	29,000円	35,000円	38,000円	41,000円	45,000円
2級地-1	久留米市	31,000円	37,000円	40,000円	43,000円	48,000円
2級地	上記以外の地域	32,000円	38,000円	41,100円	45,000円	49,300円
3級地	上記以外の地域	32，000円	38,000円	42,000円	45,000円	50,000円