母子家庭で生活が困窮している…。という悩みがある方は必見です。

この記事では母子家庭で生活保護を受ける方法や申請方法などを詳しくご紹介します。

一人で悩まず専門家に相談することも大事な選択です。ぜひ参考にしてください。

１．子どもがいる場合といない場合の生活保護費は違いがあるの？

子どもがいる場合といない場合では受け取れる生活保護費に違いがあります。

そして、子どもがいて母子家庭だった場合も受け取れる保護費が変わってきます。

まず生活保護の主となるのは生活扶助です。

母子家庭でも母子家庭でなくても、子どもがいる場合は加算対象となり、子どもの数の分だけ生活扶助が増えることになります。

生活扶助の他には、15歳以下の子どもがいるとき義務教育費としての教育扶助や児童養育加算も加算されます。

そして母子家庭の場合は、母子加算が加算されることになります。

児童養育加算は一律の金額に対して、母子加算は住まいの級地によって変動します。

２．シングルマザーの生活保護はいくらもらえるのか

生活保護費の目安を知るには、住まいのエリアが何級地なのか把握することが大切です。

級に合わせた生活扶助と住宅扶助に合わせて、児童養育加算や母子加算が加算されて20万円前後の生活保護費が貰える可能性があります。

子どもの人数や年齢等によっても保護費は変動します。

保護費の計算は複雑な為、正確な金額は福祉事務所や専門家に相談しましょう。

参考データ：級地区分（平成３０年１０月１日）

「級地区分（H30.10.1）」（厚生労働省）

参考データ:生活保護基準の体系等について（平成２３年５月２４日 ）

「生活保護基準の体系等について」（厚生労働省）

参考データ:「生活保護制度の概要等について」（令和３年４月２７日）

「生活保護制度の概要等について」（厚生労働省）

３．母子家庭での生活保護費の算出方法

母子家庭の生活保護の算出は、

 生活扶養基準（第1類＋第2類）×逓減率＋加算額＝生活保護費 

となります。

母子家庭では、加算額の部分に母子加算が加算されることが特徴です。

母子加算は地域の等級によって変動します。

生活保護費の金額を計算する方法は家族の人数や年齢、居住地により異なり、非常に複雑です。

専門家や福祉事務所に相談することで、的確な金額を把握することができるでしょう。

４．母子家庭での生活保護を受ける条件

母子家庭であってもなくても生活保護を受ける条件は変わりません。

どのような立場の方でも生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

①経済的な問題

まず、最も基本的な条件は経済的な必要性です。

生活保護とは、生活を維持するための基本的な費用を自身や家族で賄うことができない人々を支援するための制度です。

そのため、受給者とその家族の収入と財産・資産が一定の基準以下であることが求められます。

資産の所有は持ち家や自動車なども条件に当てはまらない限りは認められません。

②公的な制度を活用できない

生活保護を受けるためには、他の公的援助（年金、児童扶養手当など）を最大限に活用していることが求められます。

公的制度を活用しても生活を維持するのに十分でない場合には、受給条件に当てはまるといえます。

まずは自分が受給できる公的な援助があるかどうかを確かめておく必要があります。

公的援助を受給していても、最低生活費に届かない場合は差額分を生活保護費として受給できる可能性があります。

③就労ができない

生活保護を受けるには就労の努力をしていることが前提となります。

働きたくても病気や障害があり働けない、子どもの預け先が無く働けない等という事情がある方は生活保護を受けられる可能性があります。

受給後も労働能力がある場合は就労先を積極的に模索し、提供される職業訓練や就労支援に参加することが求められます。

④扶養義務者の扶養が不可能

生活保護の審査を行う時に、必ず実施されるのが扶養義務者がいるかどうか、そしてその扶養義務者が扶養可能かどうかということです。

扶養義務者とは家族や親戚などの親族のことです。

扶養は任意の為、扶養義務者に扶養を断られた場合は生活保護を受けられる可能性があります。

これらの条件を満たしたとしても申請が受理されるかどうかは、個々の状況を詳しく調査した上で決定されます。

また受給が開始された後も定期的な再評価が行われ、状況に応じて支給額が調整されたり、支給が停止される可能性もあります。

５．申請方法

①福祉事務所に行く

お住まいの管轄の福祉事務所に、母子家庭で生活が困窮していることを相談しましょう。

その際に生活保護の申請書類を福祉事務所の窓口へ提出します。

相談の際には収入の申告や資産や財産の状況についてあらかじめ把握をしておき、養育費などの受け取りがある場合は通帳の準備等をしておくことをおすすめします。

②福祉事務所の調査

福祉事務所の担当ケースワーカーによる家庭訪問での調査があります。

現在の生活の困窮具合を確認する調査となりますので、ある程度プライバシーに立ち入ることを話さなくてはいけないことや離婚した元配偶者への扶養可否の連絡がいく可能性があることは考慮しておきましょう。

調査後、審査が行われ生活保護の受給可否が決まります。

申請から約２週間〜１ヶ月程度で通知が届くことが一般的です。

③生活保護の受給が決まったら

生活保護の受給が決まった通知がきたら、福祉事務所へ行きます。

生活保護費の受け取り方法等、ケースワーカーと今後について話をします。手続きが月の途中の場合、日割り計算で生活保護費を給付してもらえます。

６．母子家庭での生活保護を受けるデメリットと注意点

生活保護は最低限度の生活を保証してくれる反面、デメリットや注意点があります。

①貯金ができない

生活保護を受けていると貯金が出来ません。

生活保護費を貯めることはもちろん、給与収入を貯金することも認められません。むしろ生活保護費から貯金をしていると、生活費が足りているとみなされ保護費の減額が行われる可能性もあります。

母子家庭で貯金ができないと、子どもの大学や留学などの進学費用を貯めることができず子どもの可能性を狭めてしまうデメリットがあります。

②所有物の制限がある

生活保護を受けていると車などの高額な維持費がかかるものは所有を制限されます。

小さな子どもがいる家庭では不便を感じることもあるでしょう。

高額な娯楽品などの所有も制限がかかり、大人はもちろん子どもがストレスを感じる可能性があります。

７．父子家庭でも同じような形で生活保護を受け取れるの？

日本では女性より男性の方が収入が高いという傾向があるとされています。

そのこともあってか父子家庭では生活保護を受けられないのでは？と疑問に思う方もいらっしゃいます。

ですが、生活保護を受給できるかどうかに性別は関係ありません。

母子家庭、父子家庭、どちらであっても生活保護を受給できる条件を満たしているかどうかというところが重要になってきます。

８．まとめ

この記事では申請方法やデメリットなども含めて、母子家庭の生活保護事情について解説いたしました。

母子家庭の場合は母子加算といって、住まいの級地によって保護費の加算があります。

ご自身の現状が生活保護の受給条件に当てはまるか確認し、生活に困りごとがある方は生活保護を申請することもひとつの選択肢です。

また父子家庭の場合でも、受給条件に当てはまれば生活保護を受け取れる可能性があります。

現在、生活保護について不安がある方は、リライフネットに相談してみてはいかがでしょうか。リライフネットは住居の相談に強く、最短で相談翌日から住居の提供をしています。

生活保護に関する知識が豊富なスタッフが丁寧にサポート致しますのでお気軽にご相談ください。