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生活支援コラム

生活保護を受けている場合収入は報告するべきか?

生活保護を受けている場合、原則として未成年者・世帯分離の人を含めた世帯全員の収入申告を行わなければなりません。就労の能力があると行政が認めている世帯は、就労の有無に関わらず毎月申告を行う必要があります。また、就労困難な世帯の場合も、12ヶ月に1回の収入申告が必要なのです。

具体的にどのような収入を報告すべきかですが、1つ目は働いたことによる収入です。これには給料やボーナスなどがあげられますが、正しく申告することで必要経費の控除や基礎控除を受けられます。そのため必ず申告をしましょう。

2つ目は働かないで得た収入も原則として報告しなければなりません。具体的には財産収入や公的年金、親族からの援助や贈与なども全て収入なので報告が必要です。ここで1つ注意しておきたいポイントとしては借金です。基本的に生活保護受給中の借金は認められていません。仮に借り入れを行なった場合は減額や保護停止対象にもなるので注意しましょう。

収入の報告には多少手間がかかり面倒に思うこともあるかもしれません。万が一不正が発覚した場合には不正受給となり、罰せられることもあります。そうならないためにも生活保護を受ける方は正しい申告を行いましょう。